生活保護基準引き下げに反対します。
※順不同・敬称略
生活保護基準引き下げに反対します。
子どもの頃、事情があり、両親の収入が途絶えた時に、生活保護は、唯一の命綱でした。
生活保護を受けられたことで、福祉事務所の方に保証人になってもらい、奨学金を受け、働きながら大学に通うこともできました。
このような制度がなかったら、と思うと今の私はなかったのではないかとぞっとします。
生活保護基準引き下げは、他の福祉政策にも多大な影響を与えることにもつながり、やがて生活保護廃止にもつながりかねません。
できる限りの抵抗をしていきましょう！
生活保護受給者です。引き下げは大変困ります。私の主治医も（引き下げは）「世の中が悪くなる」とおっしゃっていました。引き下げはもう確実なんでしょうか？何だか自民党政権になってから・引き下げると知った時から、精神状態が悪いです・・・。自民になって、「私は国民じゃ無いんだ」と思いました。私は保護費をいつも、有り難いと思って使っていました。でもこれからはさらに生活が大変になりそう。 共産党が勝ってほしかった・・・。
手遅れだと感じています。過剰な期待はしていません。
ただ、一言。
協力すべき人々を互いに衝突させて。国は、彼らとそれに
従っている人たちはその間に何をしようと画策しているのか。
ただの時間稼ぎ？
不安でたまりません。
生活保護基準引き下げに断固反対します。 なぜならこれを引き下げると生活保護と連動している 社会保障制度基準すべてが引き下がり、ますます格差が広がるからです。 社会的弱者が暮らしやすい社会がすべての国民が暮らしやすい社会だと思っています。
保護基準は、朝日訴訟から、勝ちとってきた、血のにじむたたかいからうまれた宝物で、日本国民の財産です。引き下げられるわけには、いきません！ともにがんばりたいです。
ソーシャルワーカーとして、人として、みんなが大切にされ、暮らせる社会の礎だとおもいます。ともに、頑張りましょう。
みなさんがいることで、勇気をいただきました！
どんな家庭に生まれても、子どもには未来がある。その子どもたちを守るために、教育の場を、命の保障をしていくために、「stop！ 生活保護基準引き下げ！！」
この国はいつからこんな弱い者いじめの国になったのか。
弱い者を守るのが国家の第一の責任ではないのか
次は国民全体が被害を受ける
生活保護バッシングに便乗する安倍政権のやり方は許されることじゃない。貧困をなくす、弱者を救うのは国の一番の責務だ。
働く女性の全国センター 代表の伊藤みどりです。
生活保護の引き下げは、生存権を否定するもので反対です。私たちも、微力ながら、ともに共同していきたいと 話し合いましたので、行動など呼びかけてください。
よろしくお願いします。
生活保護基準引き下げに、断固反対します。
生活保護基準の引き下げには、反対です。 ヾ(`◇')ﾀﾞﾒｯ!
私(５２才)は、パートで小売業のダブル・ワークをしています。妻も、パートです。今年、小学校に入学する息子が一人います。
生活費の約半分は、同居する父の年金収入と(父が)在職中に貯めた預貯金でまかなっています。
私は、ダブル・ワークで一日９時間、月２０８時間労働ですが、低賃金のため、日々の生活で精一杯です。どちらの会社(ともに、東証一部上場企業)も社会保険料負担の増加を嫌ってか、健康保険と厚生年金適用条件未満の労働時間です。
私は、リーマン・ショックの折、以前勤務していた会社（正社員/不動産営業)を不採算事業の譲渡のストレスでうつ病になりを辞めて(その後、入院)、パート勤務をして以来、年金掛け金の支払いも、滞っています。幸い、後３年年金掛け金を払えば、年金支給条件を満たします。
今のままでは、年金掛け金を払えないので、今度、小売業フルタイム・パートに転職します。中高年男性の小売業パートの求人採用は厳しいです。約６ヶ月かけて、ようやく、新しい職場に採用されました。転職する職場は、仕事的には、かなりきつくなりそうです。
私の場合は、がんばれば、ぎりぎり、なんとかなりそうですが、定職が見つからず、年金掛け金も払えず、やむを得ず無年金になってしまう人もたくさんいると思います。
世間には、非正規労働で、低賃金労働を強いられ、年金掛け金の支払いもままならず、高齢になり、仕事がなくなったら、更に無年金となる。。。また、最後のセーフティ・ネットの生活保護受給額も減額されて、まともに生きていけなくなる。というのでは、弱者は、最後の最後まで救われません。
この国の社会保障のシステム全体が、おかしくなってきているとしか、思われません。
不正受給の問題や最低賃金との逆転現象から生活保護に対するイメージが悪くなったとは思いますが、本当に必要としている受給者の方まで切り捨てたらまじめに必死に命をつないでいる人々を追い込むことになります。
あなたがもし優秀な社会人だったとして、毎日バリバリに働いて稼いでいたとします。ところがある日突然、家族が倒れ、介護しなければならなくなったとしましょう。日常の介護負担から仕事が続けられなくなり、会社を辞めざるを得なくなる可能性は高いでしょう。介護と両立できる仕事に就くしかなくなるとすれば収入も期待できません。いつまで続くか分からない介護と貧乏という抜け出したくても抜け出せない介護地獄に陥ることになる。そう考えれば、無縁だと思っていた生活保護が身近なものになりうることは十分想像できると思います。そして生活保護が生命線になりうることも分かるはずです。
さらにあなたに子供がいたらどうなるのか？十分な教育を受けさせてやることもできなくなり、お子さんもまた有利な職に就く事が難しくなるという貧乏から抜け出せない負の連鎖が起きてきます。
こんな社会が元気な社会を生み出すでしょうか？
一生懸命頑張る人を社会全体で応援することができれば、自助努力で収入を増やすことにつながり生活保護世帯は自然と減ります。
不正受給などの問題は生活保護の引き下げで解決できるものではありません。チェック体制の強化など別の施策を考えるべきなのです。
やるべきことは生活保護基準の一律の引き下げではなく、生活保護世帯が生活保護を抜け出す政策をいくつも打ち出していくことなのではありませんか？
思いやりのある社会になっていって欲しい。。そう願って止みません。一人でも多くの人が安易な政策に同調せず、本質的で建設的な世論を生み出す原動力につなげていって欲しいと思います。
生活保護で暮らす単身者です。デイケアに通いだし、頑張ってはいるものの、いまだ精神障害で働けません。
五千円カットされれば、10日分の食費カットです。今現在でも暖房費を削り寒さに震え、擦り切れたパンツと靴下を履き、これ以上どこを削ればいいのでしょうか？
なぜ最低時給世帯を生活保護世帯より収入をあげることをしないのでしょうか？
この国は弱者が社会をはい上がる事を許さないのでしょうか？
デフレで物価が下がったと言いますが、食材や日用品が値下がりしましたか？
また消費税も上がり、物価も上げるんですよね？
このようななか、生活保護費削減は全く理にかなってません。
また、生活保護四人世帯だけをクローズアップして、低所得世帯より多いとしてましたが、生活保護単身者まで減額とは、あまりにもなし崩し的です。
基本的に生活保護より低所得な世帯は、生活保護を受けれるはずですが、この当たり前の制度のアナウンスが全くなされないのは、なぜでしょうか？
日本が経済を立て直す為にも、社会保障、最低時給、生活保護がしっかりしてることは必須です。
緒外国に比べて、弱者に対する社会保障が貧弱すぎます
国家の最大の責務のはずです
賛同致します。
多くの精神障害者は生活保護を利用しています。これ以上生活水準は下げられません。
憲法２５条が花ひらく社会を目指して！
人の命がかかっている生活保護費まで財源確保の為に引き下げるとは何事か。誰も好き好んで生活保護を受けているわけではない。五体満足でも雇用が無い為だったり、障害を抱えている為、働きたくても働けず、やむなく資産を手放して生活保護を受けているのだ。政府は既得利権が絡む財源の確保より、『雇い止めの全面禁止』と『終身雇用制度の復活』を最優先の政策とし、取り組むべき。私も現在、雇い止めによって失業中で、目下就活中の中高年である。
捨てるほどモノ（消費財・生産財＝生産力）があり、バブルを何度も何度も引き起こすだけのカネがあり（でも偏在している）、1,000万人を超える実質的失業者という名の実は人間的余力（マンパワー）があふれているこの日本における生存権保障の超貧弱さという事態は、どう考えても宝の持ち腐れ状態を傍観（推進？！）しているという意味で奇妙・珍妙・へんちくりんである。
せいかつほごです
びょうきです
うつもあって不安でいっぱいです
これからいきていくのが
いきていくきがしません
もう29日にけっていときいて
どこにいったらいいのかわかってもいらえるのか
よわいものいじめでしかないです
私は特別障害年金を受給していただいています。障害者自立支援法、就労移行支援事業所に通い、先月までは行っていました。そこで様々な方と接して、実際に生活保護を受給している方々ともお話してみましたが、個々人によって、生活保護や福祉行政への反応はだいぶ異なっているように思いました。役所や生保の制度運用に不満な人、欲張りな人もいれば、「生活保護を受けている自分が情けない、肩身がせまいですよ」と言う主旨のお話をなさる人もいました。一人一人によって事情は異なっています。不正受給者も居れば、受給が必須の人もいるはずです。十羽一絡げにするのではなく、個々人に沿った、弾力的な社会福祉制度であって欲しいと強く思います。
私は臨床心理士です。市役所の福祉科にいた時と、精神科にいる時、患者さん、役所の立場両方から、生保を感じることが多く・・・。
私が感じている矛盾点は
・生保もらっている方は、働けば働くほど、減らされる。だから働く意欲がわかない。働いたら、幾分はボーナス的に減らないシステムを考えなくては。
・世帯にかけられるシステム
例えば、私のケースの子（１９歳）は世帯分離しなければ、バイトしても 親の生保が減らされる。その子は専門学校にいきたいんだけど、バイト代が学費にもできない。生活費にあてられるので。進学する意欲が減少してしまう。親のために、バイトを１９歳の子が夢をあきらめて、生活費を稼がなければならない。（から、下の世帯分離をするんだけど・・・でも、国にとっては生保の支給額は増えるので矛盾）
・世帯分離をすると２重になるシステム
世帯分離をしたら、国（自治体）は、実際に２倍生保を支払うことになるのにそれは「よし」とするシステム。
同じ世帯でバイトをしたら、減らされるのに、同じ人が別世帯になって生保をそれぞれに課すと、それはよしとなる矛盾（これは役所側の人がいつも、なげていた矛盾です）。
他の問題点は、皆さんがいわれている通りです。リンク先でも言われている通りです。 沢山沢山いいたいことがありまくりますが・・・。
私のところの（精神科）患者さんは、もらって当然 とは思える方は皆無です。
もらいたくない、惨め、罪悪感、焦燥感、息苦しさで苦しんでいる方多いです。
自分が生きていてごめんなさい
と思ってる方がどれほどいるか・・・。知って欲しいと感じています。
また、生保支給の世帯のお子さんが、自分の家の家計のことをどれくらい 悩みながら、生活を実際にしているか知って欲しいと思います。
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生保の学を減らすより、生保の効率的な運用と、抜け出しやすいシステム作りをすると、もっと生保の支給は減るのではないかと感じています。
生活保護は日本が文明国に育つための大きな土台として産まれたものです。働くことがむずかしい人たちは、現代でも未来においても決して少なくはないでしょう。私は冷血の時代に生きているのではなく、暖かく人間らしく生きられる社会に産まれたのだと信じています。日本が世界に誇る「社会の命綱」である生活保護制度の改悪だけは、決して許すべきでないと思います。
社会的弱者を支える社会がすべての人の暮らしやすい社会であることを、すべての方々と共有したい。政治が弱者を苦しめることのないように、世論を大きく、押し戻していこう。
日々、学生と接していると「格差と貧困」の深刻化をひしひしと感じます。約25年ほど前の自分の大学生時代とは全く異なる日常を彼らが過ごしていることは、ちょとした会話のなかで話題となる膨大な額の貸与奨学金や過酷なアルバイト労働の実態から知ることができます。日本社会の「格差と貧困」をこれまで以上に推し進める「生活保護基準引き下げ」に反対します。
2011年に厚生労働省により相対的貧困率が公表され、日本における深刻な「子どもの貧困」の実態が改めて確認されました。
貧困率の上昇とともに暮らしの困難は悪化の一途をたどっているにもかかわらず、解決のための政策は着手されないままです。
それどころか、このたびの生活保護基準の引き下げの動きは、就学援助など関連制度にも影響を与え、生活保護世帯のみならず貧困家庭における子どもたちの学びと暮らしの悪化に、さらなる追い打ちをかけることにならざるをえません。
私たち「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会はSTOP！生活保護基準引き下げアクションに賛同いたします。
生活保護基準の引き下げよりも、政治家の数と給料削減を！！
保護基準以下の生活をしているのに生活保護を受けていない人が大勢いることが問題です。生活保護を受けやすくすること、生活保護以外の生活保障を拡大することを求めます。
不正受給の件と生活保護の件が勝手にリンクされていて不愉快極まりないです。
生活保護引き下げは全ての人の生活基準の引き下げを示唆します。
役人の手抜きのしわ寄せを庶民が引き受けなければならない理由はみじんもありません。
あらゆる弱者切り捨ての政策に反対します。
安倍政権になってさまざまな問題も出てきています。生活保護の問題も含め、みんなで協力して阻止していきましょう。
生活保護基準引き下げ反対。
賛同します。
生きるための戦いです。願いではありません。ひとり一人の「生」への賛同です。わたしも一緒に生きていきます。
安心して生きられない社会は暴力が支配する。暴力が支配する社会は命は育めない。命が育めない社会は滅びる。そんな社会を子どもらに渡したくない。
今でも保護費の基準が低く、１日３食食べることさえできない人もいます。
ホームレスは減ったという政府発表をマスコミは盛んに宣伝していますが、目に見えないホームレスは統計上むしろ増えているのではないかと考えます。
そのような中、障がい者福祉を崩壊させ、各地の生活保護実施機関に退職警察官を導入して、保護申請すら行わせないという私たち生活保護世帯を虫けら同然に扱う行政＝国家は、許せません。
生活保護は国による恩恵ではありません。憲法２５条に書かれている通りの権利です。 生活保護基準引き下げには断固反対していきます。
今でもぎりぎりの生活です。生活保護を受給しなくても、よいように年金額を増額してください。そして日本の国会議員の報酬ですが、世界一の金額です。また、政党助成金などもあります。無駄を削除するなら、まずは、国会議員や国家公務員から、行うのが当然でしょう。政治家や官僚が今まで食い物にしておいて、不景気だから弱者に負担をさせるなど、本末転倒ではないでしょうか？誰も好きで生活保護など受給したくありません。そんなことをしなくても、生活を保障するのが政治の役目です。みなさん、もっと声をあげましょう。
生活保護は私たちの最低生活の基準です。それを下げるということです。このことは、私たちのこれからの生活や私たちの子どもたちの未来の生活水準を下げろということです。生活保護基準引き下げは、国の責任の放棄です。絶対に反対です。
私は生活保護を申請したことはありません。
だけど、まず自分のために、今の生活保護基準を守りたいと思います。
生活保護基準が切り下げられると、零細フリーランス・ライターの私の生活は、確実に厳しくなります。
この出版不況のもと、収入が増える見通しはないのに、徴収される社会保険料も税も増えるでしょう。
すると、次の仕事の質や量を高めるための取材や資料入手のための費用を、削らざるを得ません。
私自身がデフレ・スパイラルを起こしてしまいます。
また、障害者である私の周辺には、数多くの障害者がおり、生活保護のお世話になっております。
障害者が障害のために強いられる出費は、現在の障害加算でさえ、賄いきれるものではありません。現在、公費だけによっては、適切で身体を痛めつけることのない補装具を得ることはできないからです。
生活保護基準が切り下げられたら、親しい人々が身体を痛めつけられ、苦しみ、泣くことになります。
そんな近未来を見たくありません。
だから、賛同します。
生活保護基準の引き下げは、「社会」の放棄です。