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生活保護基準引き下げに反対する署名

 

本署名は、署名用紙・ネット合わせて、以下のとおり厚生労働大臣宛に提出しております。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。
なお、引き続き、署名募集をしておりますので、どうぞご協力をお願いいたします。

〈第1次提出〉 2013年1月22日 14万2597筆

〈第2次提出〉 2012年2月13日  1万0309筆(累計15万2906筆)

 

内閣総理大臣殿 / 厚生労働大臣殿

(要請項目)

国民の生活全般に大きな影響を与え、貧困をさらに拡大させる
生活保護基準引き下げはやめてください。

生活保護基準の引き下げは市民生活全体に大きな影響を及ぼす。

政府は来年度予算で生活保護基準(最低生活費)を引き下げようとしています。
しかし、この基準は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」=生存権保障水準そのものを決する、極めて重要な基準です。
これが下がれば、最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働条件に大きな影響が及びます。

また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の減額基準、就学援助基準など、人々を支える多様な施策にも連動しているため、引き下げは、市民生活全体に大きな影響を与えるのです。

現在の生活保護基準でも「健康で文化的な最低限度の生活」に十分ではない。

現在の生活保護基準でも、親戚の冠婚葬祭を諦めたり、食事の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけないなど、「健康で文化的な最低限度の生活」に十分なものとはいえません。

その上、生活保護基準を引き下げれば、生活保護を利用している人々の生活が根底から破壊され、「生きる」こと自体が脅かされることになります。

生活保護基準の引き下げは、国の責任放棄であり、格差・貧困を拡大させる。

ナショナルミニマムである生活保護基準を引き下げることは、国の国民に対する生活保障責任を放棄し、市民社会を切り捨てることに他なりません。

財政削減目的の安易な引き下げは、さらに格差・貧困を拡大させるものであり、断じて許されません。

以上


署名の方法

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