生活保護基準引き下げに反対する署名
本署名は、署名用紙・ネット合わせて、以下のとおり厚生労働大臣宛に提出しております。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。
なお、引き続き、署名募集をしておりますので、どうぞご協力をお願いいたします。
〈第１次提出〉 ２０１３年１月２２日 １４万２５９７筆
〈第２次提出〉 ２０１２年２月１３日 １万０３０９筆（累計１５万２９０６筆）
内閣総理大臣殿 ／ 厚生労働大臣殿
（要請項目）
国民の生活全般に大きな影響を与え、貧困をさらに拡大させる
生活保護基準引き下げはやめてください。
生活保護基準の引き下げは市民生活全体に大きな影響を及ぼす。
政府は来年度予算で生活保護基準（最低生活費）を引き下げようとしています。
しかし、この基準は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」＝生存権保障水準そのものを決する、極めて重要な基準です。
これが下がれば、最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働条件に大きな影響が及びます。
また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の減額基準、就学援助基準など、人々を支える多様な施策にも連動しているため、引き下げは、市民生活全体に大きな影響を与えるのです。
現在の生活保護基準でも「健康で文化的な最低限度の生活」に十分ではない。
現在の生活保護基準でも、親戚の冠婚葬祭を諦めたり、食事の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけないなど、「健康で文化的な最低限度の生活」に十分なものとはいえません。
その上、生活保護基準を引き下げれば、生活保護を利用している人々の生活が根底から破壊され、「生きる」こと自体が脅かされることになります。
生活保護基準の引き下げは、国の責任放棄であり、格差・貧困を拡大させる。
ナショナルミニマムである生活保護基準を引き下げることは、国の国民に対する生活保障責任を放棄し、市民社会を切り捨てることに他なりません。
財政削減目的の安易な引き下げは、さらに格差・貧困を拡大させるものであり、断じて許されません。
以上
署名の方法
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