生活保護基準引き下げの撤回を求める会見が、2013年12月4日（水）13時～、厚生労働記者会（中央合同庁舎第5号館9Ｆ）で行なわれます。
☆転載開始☆
２０１３（平成２５）年１１月
平成26年度予算編成にあたり生活保護基準引き下げの撤回を求める会見のお知らせ
下記の次第で記者会見を設定しました。マスコミ関係の方に拡散願います。また、マスコミ関係の方は是非取材をよろしくお願い致します。
マスコミ 各位
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤廣喜（連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満３－１４－１６西天満パークビル３号館７階℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320事務局長 弁護士 小久保 哲郎
ご承知のとおり、本年8月より生活保護基準の大幅引下げが始まり、年末の来年度予算編成で来年4月からの引き下げが予定どおり行われるか検討される見込みです。しかし、引き下げの根拠とされた「生活扶助相当CPI（消費者物価指数）」なるものは総務省をして「CPIそのものではない」と言わしめた、物価下落を増幅させる極めて特異な計算方式です。仮に物価を考慮するなら、現在インフレ局面にある以上、逆に生活保護基準を引き上げるべきです。意見書（「生活扶助相当CPI」のどこがどう問題か）を少し時間をかけて（2～30分）説明させていただきます。
また、この間取り組んできた「1万人審査請求運動」は、1万654件（厚労省発表）を達成しました。口頭意見陳述や再審査請求など、その後の取り組みについてもご報告させていただきます。是非多数ご参加ください。
【日時・場所】12月4日（水）13時～＠厚生労働記者会
【内容】
１ 生活扶助基準引き下げ撤回を求める意見書の内容説明
２ 「１万件審査請求運動」その後の取り組み報告
【発言者】
○ 星野圭祐（弁護士）
○ 安形義弘（全国生活と健康を守る会連合会会長）
○ 尾藤廣喜（弁護士）
☆転載終了☆
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