公開研究会「生活保護基準と『生活支援戦略』の検討について」
9月28日、厚生労働省は生活保護制度「見直し」を柱とする生活支援戦略の素案を社会保障審議会に示しました。「伴走型支援」などの新たな提案と平行して、稼働層への就労の強制となりかねない「まず就労」が強調されるとともに、罰則の引き上げや地方自治体の調査指導権限の拡充、扶養義務強化、受給者への管理強化など、制度の大改悪となる可能性がある提案です。生活支援戦略と同時に、社会保障審議会の生活保護基準部会では、厚労省が基準を大幅に引き下げる方向を打ち出しています。生活保護基準の引き下げは、生活保護の利用を減らして貧困を放置することになるとともに、最低賃金額や就学援助基準など多くの生活保障基準の引き下げにつながります。
ともに年内に最終案をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出をめざすとしており、問題点の解明は急務です。
福祉国家構想研究会（生活保護チーム）は、予想される生活保護基準の引き下げと生活保護制度改悪に対して、理論的な問題点を掘り下げるために、下記のとおり研究会を開きます。
公開ですので、是非、ご参加ください。
日時：２０１２年１１月１８日（日）午後１時３０分～４時３０分
場所：日本医労連・医療労働会館二階会議室
（東京都台東区入谷１－９－５、TEL 03-3875-5871）
資料代：５００円
※研究会はユーチューブで中継します
内容
報告①
「あるべき生活保護基準とその重要性～社会保障審議会生活保護基準部会の検討枠組みについて」
布川日佐史（静岡大学）
報告②
「生活支援戦略で貧困はなくせるか～貧困の現状と生活支援戦略」
岡部 卓（首都大学東京）
情勢報告 吉永 純（花園大学）
意見交換 現場からの意見など
主催：福祉国家構想研究会E-mail:tokio@tokyo-jichiken.org（03-5976-2571）
＊生活保護基準引き下げ反対署名、募集中！＊ ←クリックして署名ページへ。