厚生労働省《第14回社会保障審議会生活保護基準部会》に合わせて、2013年10月04日（金）14時～15時頃、東京霞ヶ関の厚労省前でアクション（要求・宣伝行動）を実施します。生活保護基準引き下げ反対！
の声を基準部会の各委員に届けます。
生存権裁判を支援する全国連絡会・「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションなどによる共同行動です。
参加される方は中央合同庁舎5号館東玄関前（日比谷公園側／アクセス）に直接お越しください。
※関連情報《生活保護関連のデモ・アクション・学習会情報（2013年09月下旬～10月）》
☆転載開始☆
生存権裁判支援
各団体・個人 各位
２０１３年１０月２日
生存権裁判を支援する全国連絡会事務局
生活保護基準の改悪反対！貧困から目をそらすな！ 保護基準を改善せよ！
＜１０・４＞第１４回生活保護基準部会
厚労省前・要求行動に参加しよう！
政府・厚労省は今年１月、生活保護の生活扶助基準を３年間で１０％（平均６・５％）削減することを決め８月から強行されました。削減による影響は９６％の生活保護利用者の生活を直撃し利用者の怒りが全国に広がっています。その怒りは、９月末段階で行政不服審査法に基づく審査請求を約１万世帯がおこなっていることに如実に表れています。
政府・厚労省は、削減の理由として、１月１８日の厚労省・社会保障審議会・第１３回生活保護基準部会の報告書を利用し、もっとも所得の低い第一１０分位（下位から１０％）の消費水準より生活保護基準は高いとしました。また、同基準部会でもまったく議題にもなっていない「デフレ論」を持ち出し、しかも、原油高の影響を受けて消費者物価指数が高騰した２００８年を基準として「物価が下がっている」とするような詭弁を弄する理由で削減しました。
このように、基準部会が捕捉率２０％前後の日本で、生活保護基準より低い所得の多数の人を含む第一１０分位で生活保護基準と比較すること自体、削減を企む政治的策略に利用されていると言わざるを得ません。
今回再開される第１４回基準部会は、１月の報告書で「加算制度及び他の扶助制度についても」「速やかに検討を行う」としており、さらなる基準引き下げ・改悪の狙いが見えています。
こうした状況から、早急に基準引き下げ反対の声を各委員に届け、市民に訴える必要があります。下記の日程で、会場の厚労省前で要請・宣伝行動を行います。行動には「STOP！生活保護基準引き下げ」アクションのメンバーや反貧困ネットの人たちも参加します。緊急の提案ではありますが、万障お繰り合わせの上、参加されますようお願いいたします。
記
１０月４日（金）の第１４回生活保護基準部会への要求・宣伝行動
■＜行動時間＞１４時～１５時頃
■＜場 所＞部会の会場である厚労省前（日比谷公園側）
（第１４回基準部会は１５時～１７時まで、厚労省６階 専用第２３会議室〈国会側〉で行われます）
※参加者は旗や横断幕などをご用意ください。
☆転載終了☆
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