労働者福祉中央協議会（中央労福協）：社会の底割れを招く生活保護費大幅削減の撤回を求める！（声明）
政府は2013 年度予算案で生活保護の生活扶助基準を３年間で670 億円、期末一時扶助を含め総額740 億円を削減することを決めた。削減幅は平均6.5％（最大10％）で、96％の世帯で減額となる。
生活保護基準は憲法25 条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を担保する最後のセーフティットである。その前例のない大幅引き下げは、生活保護利用者の生存権を脅かすだけでなく、国民生活全体に影響を及ぼし社会の底割れをもたらすものであり、到底容認することができない。
したがって、引き下げ案は撤回し、再考すべきである。
◆ 専門家の検証結果を逸脱し、疑問だらけの「デフレ論」
厚生労働省で専門家による検討を行った生活保護基準部会の報告書でも、自らの検証結果に限界を認め、安易な引き下げに警鐘を鳴らしている。政府案はそうした配慮を行わないばかりか、基準部会では一切議論されていない「デフレ論」を持ち出し削減額の９割近く（580 億円）の根拠にするなど、あまりに乱暴で「大幅削減の結論ありき」の恣意的な数字あわせと言わざるを得ない。
この「デフレ論」の根拠や妥当性には多くの疑問がある。そもそも基準部会の検証（低所得世帯との消費実態比較）でもデフレの影響は反映しており、二重の引き下げではないのか。なぜ物価急騰のため基準の引き下げを見送った2008 年と比べるのか。物価の比較にあたって、低所得者の家計で占める割合の高い食料費や水道光熱費の比重が考慮されていないのではないか。
今後アベノミクスで物価が上昇すれば、実質的な生活水準は更なる切り下げとなり過酷だ。
◆ 子どもの未来を奪い、貧困の連鎖を加速
今回の案では子どもの数が多いほど減少幅が大きく、子育て世帯を直撃する。生活費が１割も削減されれば、高校・大学への進学の断念、部活や修学旅行の断念、高校中退の増加につながりかねず、子どもたちの未来を奪い貧困の連鎖が強まることが懸念される。
◆ 生活保護利用者だけでなく国民生活全般に大打撃
生活保護基準が下がれば、現に生活保護を利用している人だけでなく、住民税や社会保険料、保育料等の負担が連動して上がったり、就学援助が打ち切られたりして、市民生活全体に影響を与える。
最低賃金引き上げへのブレーキにもなりかねない。政府は「他の制度に波及しないようにしたい」と言っているが、自治体の権限や予算に関わるものに対しては、国は「お願い」しかできない。
生活保護基準がナショナルミニマムである以上、連動する諸施策への波及を完全に遮断することはできないし、仮にできるとするならばナショナルミニマムとしての機能が損なわれることになる。
◆ 国会で徹底的に論議し、撤回・再考を！
こうした様々な疑問や国民生活への影響について、国会において徹底的に審議し明らかにすべきである。疑問が解消されない以上、削減案は撤回・再考し、改めて生活保護基準のあり方や見直しのルールについて有識者や当事者参加のもとに検討を行うよう求める。
以上
2013 年3 月6 日