稲葉剛(NPOもやい)『生活保護から考える』岩波新書(2013.11.20)

稲葉さん(「NPOもやい」代表理事・「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション呼びかけ人)の『生活保護から考える』が岩波新書で2013年11月20日に出版されました。超お勧め本です!

0

稲葉剛『生活保護から考える』岩波新書
《すでに段階的引き下げが始まっている生活保護制度.生きるための最後の砦であるこの制度がこの秋,大きな岐路を迎えている.不正受給の報道やバッシングのなか,どのような事態が起ころうとしているのか.生々しい当事者の声を紹介するとともに現場の状況を報告,いま,何が問題なのか,その根源を問う.》

 

以下は『生活保護から考える』203-204頁からの引用です。

《生活保護制度の本当の意味とは何でしょうか。それは人間の「生」を無条件で保障し、肯定するということだと私は考えています。「生」と言うと、最低限の生存が維持できている状態という意味に受け取られがちですが、ここで言う「生」とは衣食住だけでなく、健康で文化的な生活、つまり「人間らしく生きる」ことを意味しています。
  現代社会において「人間らしく生きる」ためには経済的な基盤が不可欠です。その基盤を支えるための制度はさまざまありますが、どんな人に対しても最後のラインで「生」を防衛しているのが生活保護制度だと言えます。その意味で、生活保護制度は「人間らしく生きたい」という人として当然の願いを無条件で肯定している制度だと私は思います。》

 

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/inabakangaeru

11/13院内集会の写真

2013年11月13日に開催された院内集会 どこまでやるのか!?弱い者イジメの生活保護「改革」~生活保護基準引き下げ+生活保護法「改正」にNO!~》(参議院議員会館・講堂/主催:「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション)の写真15枚を公開します。なお、集会の内容は、会場からの実況ツイートまとめページをご覧ください(※2つあります)。

「院内集会 どこまでやるのか!?弱い者イジメの生活保護「改革」~生活保護基準引き下げ+生活保護法「改正」にNO!~」中継まとめ

どこまでやるのか!?弱い者イジメの生活保護「改革」(11/13集会まとめ)

 

以下の写真撮影は野神健次郎さん(貧困.org)/中村順です。

司会進行の雨宮処凛さん(作家/向かって右側)と河邉(こうべ)優子さん(弁護士)。
集会の最初に和久井みちるさん(元生活保護利用当事者・『生活保護とあたし』著者)による開会宣言が行なわれました(和久井さんは「撮影オフ」のため、写真はありません)。

 

福島みずほ参議院議員(社民党)。


小久保哲郎さん(弁護士)の基調報告「生活保護をめぐって何が起きているか」。


山本太郎参議院議員(無所属)。

 

三輪隆さん(埼玉大学教授・研究者共同声明運動呼びかけ人代表)。


辰巳孝太郎参議院議員(日本共産党)。


 荒川生活と健康を守る会のお2人。


安形義弘さん(全国生活と健康を守る会連合会会長)。


久昌以明さん(全日本年金者組合副委員長)。


岩森あかねさん(神奈川最賃裁判原告)。


稲垣智哉さん(向かって左側/さくらんぼの会)。


尾上浩二さん(DPI日本会議事務局長)。


稲葉剛さん(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長)まとめ・閉会あいさつ。


M」さん制作のメッセージ・オブジェ《改悪STOP 堂々と 胸を張って 生きていく》の下部。このオブジェは演壇の脇に飾られました。

 

M」さん制作のメッセージ・オブジェ全体(関連ウェブページ)。

この日の院内集会に参加された人も、参加できなかった人も、お疲れさまでした(さまざまな理由で集会やデモに参加できない人たちも「運動のなかま」です)。
現在の状況は厳しいものかもしれませんが、「いのちをおろそかにする」政治が長く続くことはありません(歴史が示しています)。
これからもお互いに助け合い、けして希望を失わず、しぶとく生き延びていきましょう。

 

※当記事に掲載した写真15枚のうち3・4・5・6・7・8・9・11・12・13・14枚目は野神健次郎さん(貧困.org)撮影です。1・2・10・15枚目は中村順(「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション)撮影です。文章は中村です。

 

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/pt131113

「1万件審査請求」の達成を踏まえ,生活保護基準引き下げの撤回と生活保護基準部会における慎重な検討を求める要望書&審査請求件数データ

「1万件審査請求」の達成を踏まえ,生活保護基準引き下げの撤回と生活保護基準部会における慎重な検討を求める要望書&審査請求件数データ》を「生活保護問題対策全国会議」ブログより全文転載させていただきます。

☆転載開始☆

 「要望書」(PDF版)のダウンロードはこちらから。

2013年10月11日

厚生労働大臣  田村 憲久 殿

社会保障審議会生活保護基準部会 部会長 駒村 康平 殿

 

生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット 共同代表 尾藤廣喜・竹下義樹

「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション 呼びかけ人代表 宇都宮 健児

生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾 藤 廣 喜

全国生活と健康を守る会連合会 会長 安 形 義 弘

中央社会保障推進協議会 事務局長 山 口 一 秀

生存権裁判を支援する全国連絡会 会長 井 上 英 夫

 

「1万件審査請求」の達成を踏まえ,生活保護基準引き下げの撤回と生活保護基準部会における慎重な検討を求める要望書


第1 はじめに 国は,総額670億円(平均6.5%,最大10%)という過去前例を見ない大規模な生活保護基準の引き下げを決め,本年8月に最初の引き下げが始まりました。私たちは,「前例のない攻撃に対しては前例のない反撃を」と,「1万件審査請求運動」に取り組んできましたが,合計1万191件の審査請求がすべての都道府県に提起され,遂に目標を達成しました。 過去最多の年間審査請求件数1086件(2009年)の約10倍の審査請求が,本年7月26日の呼びかけから2か月余りの短期間で提起されたのです。生活保護に対する強いバッシングを乗り越えて,これだけ多くの当事者が立ち上がったことは,基準引き下げの手法に全く道理がなく,さらに厳しい状況に追い込まれたことに対する当事者の怒りの強さを示しています。 国は,この当事者の声の重みを真摯に受け止めなければなりません。

第2 要望の趣旨1 根拠のない生活保護基準の引き下げを直ちに撤回するとともに,インフレ(特に食費,光熱費等)を考慮して,むしろ引き上げてください。
2 再開された生活保護基準部会の運営にあたっては,
① 生活扶助引き下げの最大の根拠とされた「物価動向(デフレ)論」の妥当性,仮に「物価動向」を考慮するのであれば,どのように考慮すべきかについて十分に検討・検証してください。
② 技能習得費等の一時扶助,住宅扶助,加算の削減・廃止等新たな保護基準削減実現の場として悪用しないで(されないで)ください。
③ 部会委員に生活保護利用当事者や支援者・法律家を入れてください。少なくとも,当事者の意見を聴取する機会を設けてください。

第3 要望の理由1 生活保護基準引き下げの撤回とインフレを考慮した引き上げ 繰り返し主張してきたとおり,今回の生活扶助基準の大幅引き下げは,結論先にありきで正当な根拠が全くありません。引き下げに正義がないことは,1万世帯以上の当事者が審査請求に立ち上がったことからも明らかです。 また,デフレを理由に基準は引き下げられましたが,アベノミクスは2%のインフレ目標を掲げ,現に8月の消費者物価指数は前年同月比で0.8%上昇し,電気代(前年同月比8.9%上昇),ガソリン代(同13.2%上昇)等のエネルギー価格の上昇には著しいものがあります。これらの物価上昇が生活保護を利用する低所得者の生活を直撃することは明らかであり,10月4日の基準部会において岩田正美委員が正当に指摘されたとおり,生活扶助基準を「当然に上げる」べきです。 デフレだけは大幅に考慮しておきながら,インフレは全く考慮しないというのであれば,論理の一貫しない単なる「弱い者イジメ」というほかありません。

2 生活保護基準部会の運営について(1)引き下げの最大の根拠とされた「デフレ論」の検証を 総額670億円の引き下げの9割方を占める580億円は基準部会において全く議論されなかった「物価動向(デフレ)を勘案」したものでした。昭和59年以来採用されてきた「消費水準均衡方式」の変更が,専門部会である基準部会での検討を全く経ずに行われるという極めて乱暴な事態です。 しかも,厚生労働省が大幅な基準引き下げの根拠とした「生活扶助相当CPI」なるものは,生活保護利用世帯ではない一般世帯のデータを使い,総務省が通常用いる統計処理の方式とは全く異なる「基準年」の設定を行った結果,生活保護利用世帯では購入頻度が低く,本来は殆ど影響を受けないはずの,物価下落幅の大きい電化製品の影響が増幅され,総合物価指数の2倍以上の下落幅(4.78%)を導くという極めて恣意的で「でっち上げ」とも言えるものです。 こうした厚生労働省の横暴は,学識経験者の専門部会である生活保護基準部会の存在意義を無視し,冒涜するものです。再開された基準部会においては,まず,「物価動向を勘案すること」の是非と「勘案するのであれば,どのように勘案すべきか」が十分に検討・検証されるべきです。

(2)さらなる引き下げの口実をつくる場として悪用しないで(されないで) 厚生労働省は,10月4日の基準部会において,「住宅扶助や加算制度について客観的データを用いた分析」を行うこと,技能習得費等の一時扶助について,「活用実態を踏まえながら,今日的な役割やより効果的な見直しができないか」の議論を提案しています。特に技能習得費については,アンケート作業を行っているということであり,就労収入に対する「特別控除」が昨年11月の基準部会で示されたアンケートを根拠に「活用の程度にばらつきがある」として廃止されたのと全く同様の手法によって技能習得費を廃止することが強く懸念されます。 しかし,技能習得費(原則75,000円以内,特別基準124,000円以内)は,例えば運転免許の習得など就労自立を容易にするために非常に効果的な制度です。活用実態にばらつきがあるのなら,扶助できる金額が低すぎるなど活用しにくい点を改善するとともに,活用していない福祉事務所に対して十分な活用を促すことこそが求められています。今般の制度改革は一方で「就労自立の強化」を謳っています。技能習得費の削減・廃止は,有効な支援メニューを奪いながら,就労自立のみを強いることにつながり,「支援なき就労恫喝」の横行を招くことが必至です。 基準部会が,こうした見え透いた誘導に乗せられ,さらなる引き下げの口実をつくる場として悪用されることのないよう,慎重な審議を望みます。

(3)当事者・支援者の声を聞いて 制度改革にあたっては,最も影響を受ける当事者の声を十分に聞くことが当然に必要ですが,生活保護の分野においては,当事者の声は徹頭徹尾無視されてきました。基準部会における委員構成や審議の仕方も例外ではありません。しかし,障がいの分野では,政府の障がい者制度改革推進本部に当事者が多数委員として参加するなど,「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という考え方が定着しています。その他の政府の審議会においても,当事者からのヒアリング等を行うことは一般に行われています。生活保護利用者は,社会的に強いスティグマ(偏見や恥の烙印)があり,最も声を上げにくい立場に置かれています。だからこそ,本来,意識的にその声をすくい上げることをしなければ制度改革の方向性を誤ることとなります。生活保護基準部会の委員にも生活保護利用当事者や支援者を入れるべきであり,少なくとも意見聴取の機会は設けるべきです。

以 上

 

10月4日社会保障審議会生活保護基準部会資料「今後の議論の進め方について

 

審査請求件数集約(2013.10.10)

PDF版のダウンロードはこちらから click

集計表(2013年10月10日)

地域名/①全国争訟ネット集約分/②全生連集約分/各県小計
① 各県法律家団体、全国関係争訟ネットにて集約したもの
② 各県連・単位組織の他、全生連にて集約したもの

北海道 8/1,373/1,381 
青森県 1/223/224 
岩手県 1/24/25 
宮城県 3/85/88 
秋田県 0/244/244 
山形県 22/3/25 
福島県 0/103/103 
茨城県 2/90/92 
栃木県 2/1/3 
群馬県 30/6/36 
埼玉県 104/247/351 
千葉県 17/174/191 
東京都 173/550/723 
神奈川県 36/146/182 
新潟県 0/322/322 
山梨県 2/15/17 
長野県 26/39/65 
富山県 0/4/4 
福井県 1/18/19 
石川県 77/0/77 
静岡県 23/143/166 
岐阜県 0/35/35 
愛知県 78/134/212 
三重県 7/68/75 
滋賀県 1/30/31 
京都府 56/479/535 
大阪府 124/1,608/1,732 
兵庫県 20/263/283 
奈良県 4/50/54 
和歌山県 16/0 16 
鳥取県 0/45/45 
島根県 1/0/1 
岡山県 5/280/285 
広島県 2/418/420 
山口県 0/110/110 
徳島県 2/56/58 
香川県 13/15/28 
愛媛県 196/13/209 
高知県 34/0/34 
福岡県 7/887/894 
佐賀県 44/1/45 
長崎県 0/12/12 
熊本県 33/144/177 
大分県 0/162/162 
宮崎県 1/45/46 
鹿児島県 0 320/320 
沖縄県 13/12/25 
地域不明 9/0/9 
合計 1194/8,997/10,191


生活保護審査請求数の推移(2003年度~2011年度)
2011年度/918件 
2010年度/936件 
2009年度/1,086件(過去最高件数)
2008年度/744件 
2007年度/635件 
2006年度/1,054件 
2005年度/790件
2004年度/1,029件
(老齢加算減額処分取消請求が集団で出され、初めて1000件を超えた。)
2003年度/370件
出所:福祉行政報告例(厚生労働省統計)

☆転載終了☆

 

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/yb131011

「生活弱者の切り捨てに懸念」稲葉剛(NPOもやい)

2013年10月2日付け 朝日新聞朝刊 オピニオン面「耕論」欄

生活弱者の切り捨てに懸念

自立生活サポートセンター・もやい理事長
稲葉剛(いなば・つよし)

  消費増税は社会保障を充実させるため。そう言いつつ、安倍政権は8月から、生活保護を利用できるかどうか判断する基準額を引き下げました。私たちのアンケートでは、生活保護世帯の約6割が食費や電気代を削ったと答え、高齢者のなかには夏のエアコンを使わず健康状態を悪化させた人もいます。物価上昇目標を設定し消費税も引き上げるのに、生活保護費や年金をカットするというのは、矛盾としか言いようがありません。

  私と貧困問題の出会いは1994年。東京都による新宿駅の路上生活者の強制立ち退きに衝撃を受け、支援活動に参加しました。

  以来、問題は確実に悪化してきました。たとえば90年代に野宿していた人のほとんどは、高度成長期に出稼ぎにきて日雇いで働き、バブル崩壊で仕事と住まいを失った50~60代でした。それが2000年代になると、若年層が目立つようになる。非正規雇用で収入がないので居場所を転々とする、ワーキングプアであるがゆえにハウジングプアな若者たちです。08年秋にリーマン・ショックが起き、暮れに日比谷公園に「派遣村」ができてようやく、貧困問題が可視化されるようになりました。

  民主党政権の評価は難しいですが、貧困問題のふたを開けたのは確かです。所得が少なく生活が苦しい人たちの割合を示す「相対的貧困率」が初めて公表され、ナショナルミニマム(国が保障する生活最低水準)の議論も始まった。しかし、鳩山政権の退陣により貧困対策の機運はしぼみ、野田政権にいたっては消費増税に拘泥するあまり、税と社会保障の一体改革で理念なき妥協をしてしまった。

  政権に返り咲いた安倍政権のもとで、いったん社会の問題として考えようとした貧困が、再び個人の問題に戻されようとしています。そもそも自民党の社会保障についての基本的な考えは、家族の支え合いがあり、企業による福祉があって、どうにもならない場合に国が助けるというもの。生活に困ったら、まず家族や地域で面倒をみて、となる。生活保護で扶養義務を強めようとする見直しは、その延長線上にあります。

  家族と企業におんぶに抱っこの社会保障は、高度成長期には有効だったかもしれません。しかし長引く不況で企業の余裕は消え、働き方も家族のあり方も変わった今では現実的でない。非正規雇用の割合が増え、将来的に低年金・無年金の高齢者が増えるのは必至なのに、最低保障年金を導入せずにどう乗り切るつもりでしょうか。

  安倍政権は社会の変化を踏まえ、「公助」のあり方を考えるべきです。消費増税で社会保障を充実するというかけ声だけでは、貧困層と政治の距離が遠のくばかりで、説得力がありません。

  アベノミクスには、デフレから抜け出せば増税による消費の冷え込みも乗り越え、すべての困難が解決するという意識が透けてみえます。それはありえません。「富める者が富めば、貧しい者にも富が浸透する」というトリクルダウンの理論が虚構なのは、小泉政権の景気拡張期に貧困が若年層まで広がり、?年代半ばから増えだした餓死者が?年、最悪の?人を記録した事実などでも明らかです。貧困から命を救うという観点からすれば、景気の動向よりも社会保障が機能しているかどうかのほうが、ずっと意味が大きいのです。

  反貧困の運動にとって、現在の政治状況は非常に厳しいと言わざるをえない。でも、だからこそ、やるべきは原点回帰。生活に困窮する当事者の声に耳を傾け、社会保障を切り捨てる動きに対し、現場から抵抗の声を上げるしかないと考えています。

  安倍首相は東京電力福島第一原発の汚染水を巡り、「状況はコントロールされている」と発言しました。現実とかけ離れているのに、あまり問題視されていない。国を信じてはいないが上手にだまされるならいい、という空気が日本に蔓延しているように思えてなりません。それは現実逃避です。消費税であれ、社会保障や労働政策であれ、政府はこう言うが、事実は違うと突きつける。一人ひとりが「私は困っている」という声が上げないと、社会はよくなりません。

 

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/it131002

いのちの切り捨てを許さない!!新宿アルタ前アクション&パレード(写真10枚)

2013年9月29日に実施された《いのちの切り捨てを許さない!!新宿アルタ前アクション&パレード》の写真10枚を紹介します。
撮影は山本由里子さんです。山本さん、ありがとうございます。

 

新宿アルタ前で午後3時よりアクション開始。マイクアピールは福島みずほ・社民党代表です。

 

向かって左端、マイクを握るのは河添誠さん(首都圏青年ユニオン)。《いのちの切り捨てを許さない!! ~生活保護改正案&生活困窮者自立支援法にNO!》。

 

日曜日の午後、新宿アルタ前でさまざまなプラカードやメッセージクロスが掲げられています。

 

M」さんのメッセージクロス《生活保護 引き下げ 改悪 STOP ~いろんな みんなの 生きるがある~》。

 

M」さん制作の「くす玉」《生活保護ありがとう》。

 

6枚目~10枚目の写真はパレードの様子です。午後5時に柏木公園を出発する直前。《生活保護はみんなのセーフティネット》。

 

M」さんのメッセージクロスを先頭にパレードスタート。トラメガを肩にかけているのは稲葉剛さん(NPOもやい)です。

 

《社会保障切り捨てNO!》 《「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション》。

 

《年金や最低賃金を上げろ!》。

 

M」さんのメッセージクロス《愛あふれる あたたかな 生活保護 引き下げSTOP》。

アクションとパレードに参加された皆さま、今回は参加できなかった皆さま、ありがとうございます。いのちを切り捨てる悪政には断固として「NO!」を言い続けましょう。今後もよろしくお願いします。

(写真撮影: 山本由里子/文章: 中村順)

 

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/photos130929

動画《記者会見:研究者が再び生活保護法改悪反対の共同声明に》

2013年9月13日に行なわれた記者会見「研究者が再び生活保護法改悪反対の共同声明に」の動画です。
動画制作はみわよしこさん(フリーランスライター)です。みわさん、ありがとうございます!

2013年9月13日研究者共同声明記者会見

 

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/doga130913k

動画《ここが問題!生活困窮者自立支援法》

シンポジウム《ここが問題!生活困窮者自立支援法》(2013年9月13日、文京区民センター)の動画です。
動画制作は神部紅さん首都圏青年ユニオンです。神部さん、ありがとうございます!


Video streaming by Ustream

ここが問題!生活困窮者自立支援法

 

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/doga130913

『わたしたちはすでに自立しています』野神健次郎

  生活保護利用者に対して、よく「自立していない」という声を聞きますが、それはまちがいです。

  たとえば、わたしは精神疾患をわずらって家を追われホームレスになりましたが、路上の生活では、あらゆることに選択肢がありません。ゴミとして捨てられた残飯を食べざるを得ず、風呂にも入れず、着たきりスズメ、寝る場所すら選べない状態です。

  7年後に入ったホームレス施設では、食事は一種類のメニューが「与えられ」、風呂は時間と回数制限の中で「供給され」、衣料は一部が「支給され」、睡眠は時限付きで「許され」ます。住所設定で選挙に行く「選択肢」が与えられ、身分証明によって図書館で本を借りるなどの「選択肢」も与えられます。

  そうして生活保護では自分で食事を「選択し」、入浴を「選択し」、着るものを「選び」、睡眠時間を「選択」する生活に入ります。ようやく毎日を主体的に生活できるようになるのです。

  これらを福祉では「自立が進んだ」と呼びます。「自立していない」のではなく「自立が進んだ」のです。これはどういう意味でしょうか?

  現代福祉では、自立を「自己選択と自己決定による人格的自立」と定義します。人に頼らない旧来の「自助」ではなく、必要なサービス、必要な人の手を借りて、主体的に生活するのです。

  できないことは人に手伝ってもらい、動ける範囲、活動範囲を広げ、自己決定できる機会を増やしてゆく。人の指図ではなく、自分の決定で行動する。出来合いの物を与えられるのではなく、お金をどう使うかを自分が決める。それが現代の「自立」です。

  生活保護制度の利用は、それ自体がすでに自立なのですね。したがって「生活保護利用者は自立していない」がまちがいであることがわかります。同時に「自立を促す」こともまちがいだとわかるでしょう。自立に必要なくなれば制度を利用しなくなりますが、それがすなわち「自立した」ということではありません。自立生活に欠かせなければ、制度は利用されなければなりません。

  「生活保護は恥」「恩恵」「人権が制限されるのもしかたがない」という声があります。およそ現代福祉とはかけ離れた、時代おくれの思想です。

  なぜなら、生活保護の利用者はすでに自立しており、他の人たちに劣るところがまったくないからです。この制度は「人々が正々堂々、胸を張って生きられる」ためにあります。利用者がバッシングされたり見下されたり揶揄されるいわれはありません。

  「人々が正々堂々、胸を張って生きられる」制度。その実現に、わたしはわずかながらでも、ちからを尽くしたいと思います。

 

 《野神健次郎 プロフィール: 生活保護利用当事者。精神疾患治療のかたわら、エッセイや動画配信などさまざまな方法をとおして、福祉の理念を伝える活動をおこなっています。》

 

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/nk130829

『間違いだらけの生活保護「改革」 Q&Aでわかる 基準引き下げと法「改正」の問題点』明石書店(2013.8)

生活保護問題対策全国会議編『間違いだらけの生活保護「改革」 Q&Aでわかる 基準引き下げと法「改正」の問題点』が2013年8月31日に明石書店から発売されます。生活保護に関する最新情報が分かりやすくまとめられています。関係者の奮闘により《執筆校正期間3週間の突貫作業》!で制作された力作です。ぜひお読みください。

間違いだらけの生活保護「改革」 Q&Aでわかる 基準引き下げと法「改正」の問題点

生活保護問題対策全国会議 編

ISBN 9784750338743

判型・ページ数 A5・160ページ

出版年月日 2013/08/30

内容紹介 「生活保護バッシング」のなか、2013年8月から生活保護の基準が引き下げられ、制度を揺さぶる法「改正」の動きも急である。医療、年金、介護、教育など、生活のあらゆる領域に影響が及ぶ生活保護「改革」の動きをわかりやすく検証した緊急出版企画。

 

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/machigai2013

動画《生活保護制度改悪学習会 講師 田川英信さん(東京自治労連書記長)》

田川英信さん(東京自治労連書記長)が講師を務めた学習会の映像記録です。田川さんは、東京都区部の福祉事務所で生活保護の地区担当員(ケースワーカー)として10年、ケースワーカーを指揮監督する保護係長(査察指導員)に5年従事された経験をお持ちです。動画制作は吉岡力さん(DCI《子どもの権利のための国連NGO》日本運営委員・事務局)です。

 

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/th2

<< 1 2 3 4 5 6 7 >> 7ページ中2ページ目

カレンダー

<<2024年06月>>
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

カテゴリー

最近の記事

アーカイブ