東京新聞《生活保護廃案「参院選争点に」》
東京新聞2013年6月27日朝刊記事「民主迷走 一転賛成 首相問責可決」から一部を引用させていただきます。
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◆生活保護廃案「参院選争点に」
生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が廃案になったことについて、支援団体や専門家からは歓迎する声が相次いだ。政府は秋の臨時国会にも再提出する構えで、参院選の争点にするよう求める意見も出た。
生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士は「（窓口で申請を拒む）水際作戦の助長や扶養義務の強化などが入っていたので、廃案になってよかった。再提出するのなら、生活保護を受けやすく、自立に結び付くような案に練り直してほしい」と述べた。
吉永純花園大教授（公的扶助論）は「保護申請についての規定は、いわゆる『水際作戦』を容認するもので、（政府の）審議会でも全く議論されなかったのに、法案の段階で急に出てきた。そんなむちゃなやり方をしたつけが出た」と指摘。「扶養義務の強化は時代錯誤的な内容だったので、利用者などが心配していた。そうした不安が背景にあり、廃案になったと思う。政府はしっかり反省すべきだ」と強調した。
首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）は「生活保護の圧縮は社会保障の歴史に逆行する。政府は制度を後退させるのではなく、充実を図るべきだ」と注文。
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「社会保障全体を抑制する方向でいいのか。参院選の争点にして議論してもらいたい」と述べた。 （上坂修子）
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