いのちの最終ラインを守ろう。STOP!生活保護基準引き下げ。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121114.html

　生活保護制度の「新仕分け」に先立って厚生労働省と財務省の提案の撤回を求め、生活保護基準の引下げに改めて強く反対する会長声明

厚生労働省は、本年１０月５日、生活保護の保護基準の妥当性を検証する社会保障審議会生活保護基準部会に対し、「第１十分位層」、すなわち全世帯を所得の順に並べた場合の下位１０％の階層の消費水準と現行の生活扶助基準額とを比較すべきであるとの見解を示した（以下「厚生労働省案」という。）。

また、財務省主計局は、本年１０月２２日、財政制度等審議会財政制度分科会に対し、現行の生活扶助基準額との比較対象を「第１五十分位」、すなわち厚生労働省案より更に厳しい下位２％の所得階層の消費水準とすることを提案し、医療扶助費抑制のために医療費一部自己負担の導入を提案した（以下「財務省案」という。）。

さらに、本年１１月８日の内閣府行政刷新会議において、生活保護制度は、今月１６日から予定されている「新仕分け」の対象とされた。

このように、政府は、「適正化」の名のもとに、保護基準引下げを中心とする生活保護費抑制のための施策を次から次へと繰り出している。

しかし、厚生労働省案にせよ、財務省案にせよ、保護基準は最下層の低所得者の消費水準を上回ってはならないとの考え方によるものである点において共通しており、このような考え方は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護法の基本原理（第３条）に反するものである。

また、捕捉率が２割ないし３割と低く、所得が保護基準を下回るのに生活保護を受給していない人の数が８００万人とも１０００万人とも言われる現状では、厚生労働省案（下位１０％）であれ、財務省案（下位２％）であれ、最下層の低所得者の消費水準を上回らないように保護基準を引き下げることが正しいとすれば、保護基準は際限なく引き下げられることになる。

財務省案は、生活保護利用者の１人当たり医療扶助費、入院医療費が一般国民（市町村国保）に比較して高額であるのは、全額公費負担に伴うモラルハザードが生じていることによるとの認識を前提としているが、生活保護を利用している世帯のうち８割弱が高齢者世帯と傷病・障害者世帯である（国立社会保障・人口問題研究所調べ）ことからすると、１人当たり医療費が一般国民に比較して高額となるのは、むしろ当然のことである。たとえ償還制を採用するにせよ、医療費の一部を自己負担とさせることは、一時的に最低生活費を割り込む事態を招来する点、重篤な疾病を抱える者ほど受診を抑制せざるを得なくなり症状の重篤化や場合によっては命の危険さえ招きかねない点において、憲法２５条が保障する生存権を侵害するものと言わざるを得ない。

そもそも、生活保護制度は、我が国の生存権保障の基盤となる極めて重要な制度であり、財政的見地から安易な制度の削減を行うことは厳に慎まれるべきである。貧困率が１６％と年々悪化している現状において、財務省や厚生労働省に求められているのは、税や社会保険料の応能負担原則の貫徹等によって社会保障の財源を捻出し、所得再分配機能を強化することで貧困を解消することのはずである。今般の厚生労働省案は、生活保護基準の引下げという結論先にありきで、社会保障審議会生活保護基準部会の議論を誘導しようとするものであり、財務省案や予定されている「新仕分け」は、さらに生活保護費の削減案を提示して、同部会に対して事実上の圧力をかけるものであって、到底容認できない。

このような動きの背景には、生活保護の不正受給が増加しているとの見方があると思われる。もちろん不正受給自体は許されるものではなく、それに対する対策をとるべきであるが、以前から指摘しているとおり、「不正受給」は金額ベースで０．４％弱で推移しており、近年目立って増加しているという事実はないのであって、生活保護基準の引下げにつながるものではない。

当連合会は、既に本年９月２０日、「我が国の生存権保障水準を底支えする生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明」を発表しているところであるが、今般の厚生労働省案及び財務省案に接し、両省案の撤回を求めるとともに、改めて、生活保護基準の引下げに強く反対するものである。

2012年（平成24年）11月14日
日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

http://www.osaka-shiho.or.jp/osakakai/seimei.html#seimei34

　生活保護基準引き下げに強く反対する会長声明　

１．現在、政府において生活保護基準引き下げに向けた動きが進行している。
　2012年８月17日に閣議決定された「平成25年度の概算要求組替え基準について」においては「生活保護の見直しをはじめとして合理化・効率化に最大限取り組む」とされた。これを受けて厚生労働省が公表した2013年度の予算概算要求には「生活保護基準の検証・見直しの具体的内容については、予算編成過程で検討する」とされ、同年10月５日の社会保障審議会生活保護基準部会において、生活扶助基準について人員・年齢・級地について一般低所得世帯との消費実態との比較により基準を検証することが提言されている。さらに、同年10月22日、財政制度等審議会財政制度分科会では生活保護基準の切り下げに向けた具体的提言が行われた。

２．しかしながら、生活保護基準は、単に生活保護利用者に交付される保護費の基準であるだけでなく、我が国における最低生活保障基準（ナショナル・ミニマム）の重要な指標でもある。これを引き下げれば、次のような影響が考えられる。
　生活保護基準は、自治体の低所得者に対する種々の減免制度（地方税の非課税、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免、介護保険の保険料・利用料の減額、障害者自立支援法による利用料の減額、就学援助の給付等）の適用基準にも連動しており、例えば、就学援助については、大阪府下では小中学生の21％がこれを利用しているが、20市町村でこの適用基準を生活保護基準あるいはこの“１．数倍“としている。
　生活保護基準が下がれば、これらの制度を利用できなくなり、ひいては子どもの教育や医療、福祉サービスを利用できなくなる低所得世帯が増加することは避けられない。
　この他に、生活保護基準は最低賃金の引き上げ目標額ともなっている（最低賃金法第９条３項）。生活保護基準が引き下げられれば最低賃金も引き下げられ、非正規雇用などの低所得就労者の所得に大きな悪影響を与えることになる。
　以上のとおり、生活保護基準の引き下げは、生活保護利用者以外にも多くの低所得者・労働者の収支バランスを大きく悪化させる。これらの層の消費が落ち込むことによる景気への影響も無視できないであろう。

３．そもそも、生活保護の捕捉率（生活保護が利用要件を満たす収入・資産を有する者の中で、実際に利用ができている者の割合）は２～３割にとどまり、生活保護基準以下の収入・資産にも拘わらず生活保護を利用できていない者は数百万人にのぼる。むしろ、このような多数の受給漏れの状況を改善することが先決である。
　また、比較の対象となっている低所得世帯には、この受給漏れ世帯が多く含まれており、その消費実態は当然ながら生活保護世帯より低い。このような低所得世帯との比較により生活保護基準を引き下げることは、本末転倒である

４．貧困の拡大に歯止めがかからない中、生活保護の必要性・重要性はますます高まっている。当会が昨年実施した生活保護電話相談会でも、半日で74件もの相談があり、年金がない、収入が少ない、病気で働けないという相談者から、将来的に自分が生活保護を受けられるか不安という声が多く寄せられた。
　そのような実態に目を向けずに、徒に財政負担を軽くすることのみを目的として、生活保護基準を引き下げれば、経済的困窮者をさらなる困窮の極みに追いやり、餓死・孤立死・自死・貧困故の犯罪等を誘発することになりかねない。

５．従って、当会は、この生活保護基準の引き下げに対して強く反対するものである。

2012年（平成24年）11月13日
大阪司法書士会
会長　山内　鉄夫