11/13院内集会の写真

2013年11月13日に開催された院内集会 どこまでやるのか!?弱い者イジメの生活保護「改革」~生活保護基準引き下げ+生活保護法「改正」にNO!~》(参議院議員会館・講堂/主催:「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション)の写真15枚を公開します。なお、集会の内容は、会場からの実況ツイートまとめページをご覧ください(※2つあります)。

「院内集会 どこまでやるのか!?弱い者イジメの生活保護「改革」~生活保護基準引き下げ+生活保護法「改正」にNO!~」中継まとめ

どこまでやるのか!?弱い者イジメの生活保護「改革」(11/13集会まとめ)

 

以下の写真撮影は野神健次郎さん(貧困.org)/中村順です。

司会進行の雨宮処凛さん(作家/向かって右側)と河邉(こうべ)優子さん(弁護士)。
集会の最初に和久井みちるさん(元生活保護利用当事者・『生活保護とあたし』著者)による開会宣言が行なわれました(和久井さんは「撮影オフ」のため、写真はありません)。

 

福島みずほ参議院議員(社民党)。


小久保哲郎さん(弁護士)の基調報告「生活保護をめぐって何が起きているか」。


山本太郎参議院議員(無所属)。

 

三輪隆さん(埼玉大学教授・研究者共同声明運動呼びかけ人代表)。


辰巳孝太郎参議院議員(日本共産党)。


 荒川生活と健康を守る会のお2人。


安形義弘さん(全国生活と健康を守る会連合会会長)。


久昌以明さん(全日本年金者組合副委員長)。


岩森あかねさん(神奈川最賃裁判原告)。


稲垣智哉さん(向かって左側/さくらんぼの会)。


尾上浩二さん(DPI日本会議事務局長)。


稲葉剛さん(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長)まとめ・閉会あいさつ。


M」さん制作のメッセージ・オブジェ《改悪STOP 堂々と 胸を張って 生きていく》の下部。このオブジェは演壇の脇に飾られました。

 

M」さん制作のメッセージ・オブジェ全体(関連ウェブページ)。

この日の院内集会に参加された人も、参加できなかった人も、お疲れさまでした(さまざまな理由で集会やデモに参加できない人たちも「運動のなかま」です)。
現在の状況は厳しいものかもしれませんが、「いのちをおろそかにする」政治が長く続くことはありません(歴史が示しています)。
これからもお互いに助け合い、けして希望を失わず、しぶとく生き延びていきましょう。

 

※当記事に掲載した写真15枚のうち3・4・5・6・7・8・9・11・12・13・14枚目は野神健次郎さん(貧困.org)撮影です。1・2・10・15枚目は中村順(「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション)撮影です。文章は中村です。

 

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メッセージクロス《羽ばたく わたしの想いと 新しく生まれる わたしの想い》

羽ばたく わたしの想いと 新しく生まれる わたしの想い
(※メッセージクロス画像はクリックすると大きくなります)


      「羽ばたく わたしの想いと 新しく生まれる わたしの想い

         横163㎝ × 縦103㎝  制作期間 3週間

今までは明るい布で作ってきましたが、今回は、ずっと使ってみたかった色『黒い布』で作ってみました。

最近の私のテーマでもある『自分を解放する』ということを、今回も表現。
今、自分が伝えたいこと、抑圧してきた感情、過去の苦しかったこと。。。それらを手放した時、今まで培ってきた新しい自分自身と出会えるのではないか。。。と思いながら作った作品です。

 

作者「M」プロフィール
 生活保護利用者。
「メッセージクロス」の作品を通して、自分自身を表現しています。
NPOもやい」で、毎月第三土曜日「女性限定リラクゼーション」のボディケアの仕事をしています。

 

お知らせメッセージクロス展 第2弾!》が2013年10月19日(土)より「サロン・ド・カフェ こもれび」(東京・飯田橋/アクセス)で開催中です。

展示日
サロン・ド・カフェこもれび《※》開店日
10/19、11/2、11/9、11/16、12/7、12/14

《※「NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」が運営するコミュニティ・カフェです》

展示時間
11:00-17:00

展示場所
こもれび荘1階《東京都新宿区新小川町8-20/アクセス



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大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明(109団体)

2013年10月28日、《府警本部の家宅捜索に抗議する共同声明発表の記者会見》が大阪府・府政記者クラブで行なわれました 。賛同団体106と100団体を超え、呼びかけ団体3を加えると 109団体の共同声明が発表されました。会見には、主だった新聞 社、カメラもNHK、MBS、読売テレビが入っていました。

☆転載開始☆

(以下、転載・転送歓迎です。)

大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明

本年10月10日,生活保護の申請同行支援を積極的に行っている淀川生活と健康を守る会,その上部団体である全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連),さらにその上部団体である全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が,いっせいに大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けました。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目です。
新聞各紙は被疑者女性A(1回目)とB(2回目)とも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことが捜索の理由であると報道しています。

生活に困窮した方々が生活保護の申請に行くと,違法な理由で「相談扱い」で追い返す「水際作戦」が後を絶ちません。そのため,生活に困窮する方々の支援を行う市民団体の多くは,生活保護申請の同行支援を行っています。残念ながら,支援者が同行することで,憲法と生活保護法が保障している生活保護受給権がようやく実現されるというのが,今の日本の生活保護行政の実情なのです。
不正受給は決して許されることではありません。しかし,支援団体が申請に同行した当事者が事後的に不正受給を行った場合,不正受給に全く関知していない支援団体やその上部団体の事務所も捜索されるということになれば,同様に生活困窮者支援を行っているに過ぎない市民団体の事務所もいつ捜索されることになるか分かりません。そうすると生活保護申請に同行するという正当な権利擁護活動自体が委縮し,抑制されることになります。
今回の捜索差押令状には,令状の差押対象物件として「全国生活と健康を守る会連合会,全大阪生活と健康を守る会連合会及び淀川生活と健康を守る会に関する活動方針,規約,規則,会員名簿,住所録,機関紙誌,名刺,会員証,写真その他組織実態,会費運用状況及び生活保護に関する取り組みなど明らかにする文書類及び物件」という,被疑事実とは全く関係のない記載があり,実際,被疑者の同行支援を行った淀川生健会だけでなく,その上部団体である大生連,さらには東京にある全生連事務所までも捜索の対象とされ,不正受給とは全く関係のない不服審査請求に関する集約表や大会決定集などが押収されたと言います。このように被疑事実と何ら関係のない場所と物件の捜索・押収を請求し,実行した大阪府警の行為は不当であるだけでなく
違法です。そして,このように違法な令状を唯々諾々と許可した裁判所もまた,「捜査に対する司法的コントロール」という,その職責を果たしていないと言わざるを得ません。

折しも,本年8月,生活保護制度史上最大(平均6.5%,最大10%)の生活保護基準の引き下げが始まり,これに対する「1万件審査請求(不服申立)運動」が取り組まれています。約2カ月の短期間で目標を上回る1万191件の審査請求が提起されましたが,そのうち全生連は約9割の8997件を,その中でも大生連は全国最多の1608件を占めています。1回目の捜索がされた9月12日は全国的に一斉申立と記者会見が取り組まれた9月17日の直前であり,2回目の捜索がされた10月10日は1万件の目標達成の記者会見を行った10月11日,戦後最大の生活保護法「改正」案の国会審議が再開された10月15日の直前です。捜査を担っているのが不正受給事案を通常取り扱う所轄(淀川警察署)の知能犯担当ではなく,府警本部で公安事件を取り扱う警備部であることに照らしても,このようなタイミングで行われた捜索・押収には,国策として生活保護削減が行われている中,これに対する抵抗運動を威嚇し抑制しようという意図があると考えざるを得ません。

このように違法・不当な家宅捜索は決して許されません。私たちは,大阪府警察本部警備部による不当かつ違法な家宅捜索に対して厳重に抗議の意思を表明します。

2013(平成25)年10月28日

<呼びかけ団体>
生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット,生活保護問題対策全国会議,全国生活保護裁判連絡会
<賛同団体>(106団体)
愛知県社会保障推進協議会,あざみの会,アルバイト・派遣・パート関西労働組合神戸事務所,NPO法人いっぽいっぽの会,大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会),怒っているぞ!障害者切りすて!ネットワーク関西,カトリック社会活動神戸センター,カトリック横浜教区 正義と平和協議会,神奈川労働相談ネットワーク,NPO法人金沢あすなろ会,釜ヶ崎医療連絡会議,釜ヶ崎キリスト教協友会,川口生活と健康を守る会,川口地区労働組合協議会,関西合同労働組合,関西合同労働組合兵庫支部,関西非正規等労働組合(ユニオンぼちぼち),北摂地域ユニオン,救援連絡センター,きょうされん,行政の生活再建対策の充実を求める全国会議,きょうと福祉倶楽部,京都ユーザーネットワーク,きょうと夜まわりの会,近畿生活保護支援法律家ネットワーク,久喜埼葛民主商工会,NPO法人くまもと支援の会,クラブハウス,健康よろずプラザ,高知うろこの会,高知クレジット・サラ金問題対策協議会,NPO法人 神戸の冬を支える会,神戸YWCA夜回り準備会,埼玉ユニオン川口支部,山谷労働者福祉会館活動委員会,四国生活保護支援法律家ネットワーク,一般社団法人自由と生存の家,自由法曹団福岡支部,自由法曹団大阪支部,自由法曹団北海道支部,首都圏生活保護支援法律家ネットワーク,首都圏青年ユニオン,首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター,NPO法人自立生活サポートセンター・もやい,新空港反対東灘区住民の会,「生活保護基準引き下げにNO!高知の会」,生活保護基準引き下げ反対大阪連絡会,生活保護支援ネットワーク静岡,生活保護費大幅引き下げ反対!三多摩アクション,生活保障支援ボランティアの会,生存権裁判を支援する全国連絡会,社会福祉法人 聖フランシスコ会 ふるさとの家,全大阪生活と健康を守る会連合会,全京都生活と健康を守る会連合会,全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会,全国クレジット・サラ金問題対策協議会,全国「精神病」者集団,全生連小倉生活と健康を守る会,特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ理事会,全日本精神疾患民主患者同盟京都支部,全日本精神疾患民主同盟中央本部,高松あすなろの会,東海生活保護利用支援ネットワーク,東北生活保護利用支援ネットワーク,弁護士法人徳島合同法律事務所,なかまユニオン,なかまユニオン大阪府・市学校教職員支部,新潟生存権裁判弁護団,新潟市民オンブズマン,日本患者同盟,日本福音ルーテル教会 喜望の家,野宿者ネットワーク,NPO法人働き方ASU-NET,働く女性の全国センター,反貧困ネットワークふくしま,反貧困ネット長野,反貧困ネットワークあいち,反貧困ネットワーク大阪,反貧困ネットワーク京都,反貧困ネットワークぐんま,反貧困ネットワーク埼玉,反貧困ネットワーク信州,反貧困ネットワーク栃木,兵庫県精神障害者連絡会,びよんどネット,福岡クレジット・サラ金被害をなくす会(ひこばえの会),福岡社会保障研究会,福岡地区合同労働組合,福山つくしの会,プレカリアートユニオン,平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声,「平和への結集」をめざす市民の風,放射性物質拡散NO!の会,NPO法人ささしまサポートセンター,NPO法人さんきゅうハウス,ホームレス総合相談ネットワーク,ホームレス法的支援者交流会,北陸生活保護支援ネットワーク福井,北海道合同法律事務所,特定非営利活動法人 ほっとプラス,社会福祉法人みぬま福祉会,社会福祉法人みぬま福祉会 川口太陽の家,NPO法人木パト,ゆにおん同愛会,横浜市従業員労働組合,夜まわり三鷹

☆転載終了☆

 

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『生活保護で生きちゃおう!』あけび書房より刊行(2013年11月1日)

生活保護で生きちゃおう!』が2013年11月1日「あけび書房」から刊行されます。定価1200円+税。
運動のなかま和久井みちるさん(「生活保護問題対策全国会議」幹事)と雨宮処凛さん(作家)が文章、さいきまこさん(漫画家)が漫画を担当されています。

著者のひとり和久井みちるさんからのお知らせです。

☆~新しい本のお知らせ~☆

この夏、生活保護費は削減されてしまいましたが、
でも、これほど大事な制度は他にないんだよー!
ということで、このたび、また生活保護に関する本を
作家の雨宮処凛さん、漫画家のさいきまこさん、
そして生活保護利用中の仲間たちの力を借りて、
一緒に出版することになりました。

『生活保護で生きちゃおう!』(あけび書房)という
必要な人はどんどん利用しちゃいましょう~!と
明るく呼びかけるための一冊です。

この夏に、長編漫画で
陽の当たる家 生活保護に支えられて』を発表された
さいきまこさんが、今回はショートストーリーで、軽快に、
ニヤリとしたり、ほろりとしたりさせながらも核心をついて
いく、ワクワクするような素敵な漫画を描いてくださって
います。(ネコ好きの方にもうれしい漫画です。うふふ)

雨宮処凛さんの書き下ろし、
『今、改めて「生きさせろ!」』は雲がすーっと晴れて
いくような、新しい力が湧き出てくるような迫力です。
ファンの方にはたまらないことと思います。

そして何よりも、何よりも、
生活保護利用中の仲間の座談会は、是非ご一読
いただきたい内容です。

虐待、障がい、依存症、精神疾患などさまざまに
背負ってきたものを、それぞれがごく普通にさらりと
語りながら、生活保護で生きるということの意味を
考えさせてくれると思います。

今、生活保護をめぐっては様々な動きがありますが、
であればこそ、生活保護は生きるための制度なんだと
生活保護の利用をためらっている多くの方々や、根強い
偏見を持っている方に改めて伝えられたらと思います。

11月1日にアマゾン、大手書店に並ぶ予定です。

まだ何の支援にもたどり着けない、迷っている方々や
生活保護利用中の方の手にも届くよう、地域の図書館
へのリクエストも、どうぞよろしくお願いいたします。

『生活保護で生きちゃおう!』あけび書房
(※画像はクリックすると大きくなります)

生活保護で生きちゃおう! 崖っぷちのあなた! 死んだらダメです。』
雨宮処凛・和久井みちる/文 さいきまこ/漫画
あけび書房(2013.11.1)

 

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日弁連『誰が得する?生活保護基準引き下げ(子育て・教育編)』

日本弁護士連合会(日弁連)編のチラシ『誰が得する?生活保護基準引き下げ (子育て・教育編)』を紹介します。

 ビラ(表)

ビラ(裏)

☆転載開始☆

(重複投稿失礼いたします。転送・拡散歓迎です)

ご承知のとおり、2013年8月から史上最大の生活保護基準引き下げが始まっています。

生活保護基準は、地方税非課税基準や就学援助など、様々な低所得者施策と連動しており、生活保護を利用していない世帯も引き下げの影響を受けることになります。

日弁連は、「あなたの暮らしも危ない?誰が得する?生活保護基準引き下げ」という黄色いチラシを作成し、諸方面で好評をいただいていました。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogokijyunhikisage.pdf

今回、その続編である「子育て・教育編」が完成しました。

4コマ漫画入り!
具体的にどのような影響が出るかのモデル世帯入り!
子育てや教育への公的支出が低く、子どもの貧困が放置されているデータも満載!
です。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_hikisage_kyoiku_pam.pdf

日弁連の人権課にお電話等で依頼していただければ、必要部数(最大500)を無償で送付することになっています。
また、上記PDFデータを各団体等の負担においてそのまま大量印刷して活用していただいても結構です。

是非、各方面で配布・周知にご協力いただきますよう、お願いいたします。

☆転載終了☆

 

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大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明の募集(10/26迄)

生活保護問題対策全国会議」から《大阪府警察本部警備部による、市民団体の家宅捜索に抗議する共同声明の賛同募集》(2013年10月26日27日深夜まで)のお知らせをいただきました。なお、今回団体賛同のみの募集だそうです。

☆転載開始☆

【転載・拡散歓迎です】

私たちは、史上最大の生活保護基準引き下げに抵抗すべく「1万件審査請求運動」に取り組み、つい先般、1万件の目標を突破しました。
ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、この運動に積極的に取り組んできた生活と健康を守る会の大阪と東京の上部団体にまで大阪府警の捜索がなされました。

生活困窮者の生活保護申請に同行し、事後的に当事者が不正受給をした場合、同行支援をした団体の事務所に被疑事実とは関係のない投げ網的な家宅捜索が許されることとなれば、私たち法律家も含めて、申請同行という権利擁護活動が成り立ちません。

下記の共同声明を呼びかけますので、できる限り幅広い諸団体の連名をお願いいたします。
(事が事だけに個人の連名は今回は受け付けません。)

10月26日(土)27日(日)深夜までにこちらの《緊急抗議声明賛同フォーム》からご連絡ください。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明に 賛同します。

団体名(                  )
代表者名(                 )
連絡先(                  )

大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明

<呼びかけ団体>
生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット・生活保護問題対策 全国会議・全国生活保護裁判連絡会
<賛同団体>
・・・・

本年10月10日,生活保護の申請同行支援を積極的に行ってい る淀川生活と健康を守る会,その上部団体である全大阪生活と健康 を守る会連合会(大生連),さらにその上部団体である全国生活と 健康を守る会連合会(全生連)が,いっせいに大阪府警察本部警備 部によって家宅捜索を受けました。淀川生活と健康を守る会と大生 連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目です。 新聞各紙は被疑者女性A 
(1回目)とB(2回目)とも生活保護を申請した際に淀川生活と 健康を守る会役員が同行したことが捜索の理由であると報道してい ます。

生活に困窮した方々が生活保護の申請に行くと,違法な理由で「 相談扱い」で追い返す「水際作戦」が後を絶ちません。そのため, 生活に困窮する方々の支援を行う市民団体の多くは,生活保護申請 の同行支援を行っています。残念ながら,支援者が同行することで ,憲法と生活保護法が保障している生活保護受給権がようやく実現 されるというのが,今の日本の生活保護行政の実情なのです。
不正受給は決して許されることではありません。しかし,支援団体が申請に同行した当事者が事後的に不正受給を行った場合,不正受給に全く関知していない支援団体やその上部団体の事務所も捜索されるということになれば,同様に生活困窮者支援を行っているに過ぎない市民団体の事務所もいつ捜索されることになるか分かりません。そうすると生活保護申請に同行するという正当な権利擁護活動自体が委縮し,抑制されることになります。
今回の捜索差押令状には,令状の差押対象物件として「全国生活と健康を守る会連合会,全大阪生活と健康を守る会連合会及び淀川生活と健康を守る会に関する活動方針,規約,規則,会員名簿,住所録,機関紙誌,名刺,会員証,写真その他組織実態,会費運用状況及び生活保護に関する取り組みなど明らかにする文書類及び物件」という,被疑事実とは全く関係のない記載があり,実際,被疑者の同行支援を行った淀川生健会だけでなく,その上部団体である大生連,さらには東京にある全生連事務所までも捜索の対象とされ,不正受給とは全く関係のない不服審査請求に関する集約表や大会決定集などが押収されたと言います。このように被疑事実と何ら関係のない場所と物件の捜索・押収を請求し,実行した大阪府警の行為は不当であるだけでなく違法です。そして,このように違法な令状を唯々諾々と許可した裁判所もまた,「捜査に対する司法的コントロール」という,その職責を果たしていないと言わざるを得ません

折しも,本年8月,生活保護制度史上最大(平均6.5%,最大10%)の生活保護基準の引き下げが始まり,これに対する「1万件審査請求(不服申立)運動」が取り組まれています。約2カ月の短期間で目標を上回る1万191件の審査請求が提起されましたが,そのうち全生連は約9割の8997件を,その中でも大生連は全国最多の1608件を占めています。1回目の捜索がされた9月12日は全国的に一斉申立と記者会見が取り組まれた9月17日の直前であり,2回目の捜索がされた10月10日は1万件の目標達成の記者会見を行った10月11日,戦後最大の生活保護法「改正」案の国会審議が再開された10月15日の直前です。捜査を担っているのが不正受給事案を通常取り扱う所轄(淀川警察署)の知能犯担当ではなく,府警本部で公安事件を取り扱う警備部であることに照らしても,このようなタイミングで行われた捜索・押収には,国策として生活保護削減が行われている中,これに対する抵抗運動を威嚇し抑制しようという意図があると考えざるを得ません。

このように違法・不当な家宅捜索は決して許されません。私たちは,大阪府警察本部警備部による不当かつ違法な家宅捜索に対して厳重に抗議の意思を表明します。

緊急抗議声明賛同フォーム

☆転載終了☆

 

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「全国生活と健康を守る会連合会(全生連)」の抗議声明(2013年10月12日)

大阪府警による不当捜査に対して、「全国生活と健康を守る会連合会(全生連)」が、2013年10月12日、抗議声明を出しました。全文を転載させていただきます。

☆転載開始☆

【拡散!至急お願いします】

大阪府警による不当捜査に抗議の集中を!

大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。
翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。
厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電報(または抗議文の郵送)の集中にご協力いただきますようお願いいたします。

1.抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様

2.抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。

3.注意事項
今後の影響を考慮し、全生連は別添のとおり、「今回は組織からの抗議」としていることを申し添えます。

以上

2013年10月12日
各組織、関係各位 御中
全国生活と健康を守る会連合会

大阪府警による不当捜査に抗議の集中を

連日の奮闘、お疲れさまです。
この間、大阪府警は大阪市淀川区での生活保護の「不正受給」を口実に、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、そして10月10日に全国生活と健康を守る会連合会事務所の家宅慢査を強行しました。この家宅捜査は、生活と健康を守る会への組織弾圧であり、生揮権の確立をめざす団体や国民に対する攻撃であり、断じて許されません。
全国生活と健康を守る会連合会・全大阪生活と健康を守る会連合会は、別紙の抗議声明を発表し、抗議と反撃のたたかいをはじめます。全国から大阪府警に抗議電報を集中していただくようお願いします。

抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様

抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。

… 注意 …
▼個人の抗議は、今後のたたかいの中で各個人に迷惑が及ぶ場合を考慮し、今回は組織からの抗議とします。

★抗議声明

(1) 大阪府警察本部警備部公安第1課は、2013年10月10日、不当にも、全国生活と健康を守る会連合会(以下・全生連)事務所の家宅捜索を強行しました。
我々は、不当捜索に怒りを込めて抗議し、生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求するものです。

(2) 捜索理由は、大阪市の淀川生活と健康を守る会元会員の女性に対する生活保護法違反被疑事件についてです。捜索に入った警察官は、それ以上は明らかにしませんでした。
不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動をしてきた全生連への捜索は明らかに違法です。にもかかわらず警察の言うがままに「捜索差し押さえ許可状」を発行した大阪地方裁判所裁判官の判断も、極めて不当です。

(3) 今年8月からの生活保護基準の引き下げにたいし、「命を削れというのか。引き下げは納得できない」と、全国で1万世帯を超える生活保護利用者が審査請求に立ち上がっています。申請権・受給権を否定し、国民の権利から救貧制度に変質させる生活保護法改悪に反対する国民的運動が広がっている中で、運動を押さえ込むことを狙ったものです。
警察が押収した資料は、「全生連第39回全国大会決定」など、事件とはかかわりのないものであり、組織弾圧を意図したものであることは明らかです。

(4) 生活保護法は不正受給に対して、返還命令や保護の停止・廃止など行政の対応を決めています。全生連の抗議にたいし捜査官は生活保護申請に同行することについて触れています。同行は、人権侵害の「水際作戦」のなかで、申請者の意思にもとづいて申請権を守るための行動であり、何ら違法ではありません。こうした生活保護行政の原則や国民の権利を踏みにじる行為は許されません。

(5) 全生連は、「低所得者を中心とした地域住民の生活と健康、権利の保障を、国や地方自治体、大企業に要求し、実現することを目的」(全生連規約第2条)とし、創立以来59年間にわたって、「貧困からの解放」をめざし生存権保障制度の確立・改善の運動にとりくんできました。
全生連は、生活保護制度と社会保障の総改悪、消費税増税に反対し、国民生活を守るために、国民各階層と連帯して闘う決意を表明するものです。

2013年10月12日
全国生活と健康を守る会連合会

★大阪府警の不当・違法な家宅捜索に対する声明文

(1)2013年10月10日、淀川生活と健康を守る会事務所と全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)事務所、全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が被疑者女性Bに関連して、大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けた。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目である(このときは被疑者女性Aに関連して)。
大阪府警は2回の家宅捜索とも理由を明らかにしなかったが、新聞各紙は被疑者女性AとBとも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことで大阪府警が捜索をしたと報道している。

(2)そもそも生活保護の申請同行は何ら違法行為ではない。大阪府健康福祉部社会援護課は「相談者本人が第三者同席を求める意思を示したときは、これを確認の上、第三者同席による相談を行ってください」(2007年3月23日付 大阪府社援第3626号)という通知文書を各市の福祉事務所に出しており、申請同行を認めている。大生連は、本人が申請同行を求めた場合、同行をして本人の申請権を守るという立場をとっている。生活に困窮し、生活保護を利用したいと福祉事務所へ行っても、申請させてもらえずに追い返される事例は今もあと絶たない。こうした実情を反映して日本の生活保護の捕捉率は15%~18%という低水準に止まっている。したがって申請同行は生存権保障のための大切な権利である。

(3)生活と健康を守る会は憲法第25条の「生存権保障の確立をめざし、生活と健康・権利を守る運動をすすめ、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、および平和と民主主義に寄与することを目的」(大生連規約第2条)をもとに60年にわたって運動を続けてきた市民団体である。私たちは、法律に反することや「不正受給」は絶対に許さない立場を明らかにしており、2009年7月の第31回大生連大会でも「運動は地域住民から支持される社会的道義にもとづく活動に徹する」と方針にも明記しており、これを内外に明らかにしているところである。

(4)9月12日の捜索は、全国いっせい生活保護基準引き下げに反対する不服審査請求提出日(9月17日)の直前に行われた。10月10日の家宅捜索は今国会で生活保護改悪法案が審議される直前である。9月12日に押収した資料の中には大生連がとりくんでいる不服審査請求の集約表なども含まれており、10月10日の押収資料は大生連第33回大会議決定集と全生連発行の「守る新聞」だけであった。これら資料は淀川の被疑者AとBの生活保護法違反容疑とは何ら関係がない。刑事訴訟法第102条2項の「被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる」という条文から見ても、大阪府警の家宅捜索と押収は不当であり違法である。同時にこのような捜索令状を許可した裁判所の行為も不当といわざるを得ない。今回の家宅捜索は憲法25条の生存権保障の確立をめざして運動する生活と健康を守る会に対する弾圧以外のなにものでもない。この弾圧事件対して、私たちは弁護士とともに法的手段もふくめて、毅然とした対応をしていくことを表明する。

2013年10月11日
全大阪生活と健康を守る会連合会

☆転載終了☆

 

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「1万件審査請求」の達成を踏まえ,生活保護基準引き下げの撤回と生活保護基準部会における慎重な検討を求める要望書&審査請求件数データ

「1万件審査請求」の達成を踏まえ,生活保護基準引き下げの撤回と生活保護基準部会における慎重な検討を求める要望書&審査請求件数データ》を「生活保護問題対策全国会議」ブログより全文転載させていただきます。

☆転載開始☆

 「要望書」(PDF版)のダウンロードはこちらから。

2013年10月11日

厚生労働大臣  田村 憲久 殿

社会保障審議会生活保護基準部会 部会長 駒村 康平 殿

 

生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット 共同代表 尾藤廣喜・竹下義樹

「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション 呼びかけ人代表 宇都宮 健児

生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾 藤 廣 喜

全国生活と健康を守る会連合会 会長 安 形 義 弘

中央社会保障推進協議会 事務局長 山 口 一 秀

生存権裁判を支援する全国連絡会 会長 井 上 英 夫

 

「1万件審査請求」の達成を踏まえ,生活保護基準引き下げの撤回と生活保護基準部会における慎重な検討を求める要望書


第1 はじめに 国は,総額670億円(平均6.5%,最大10%)という過去前例を見ない大規模な生活保護基準の引き下げを決め,本年8月に最初の引き下げが始まりました。私たちは,「前例のない攻撃に対しては前例のない反撃を」と,「1万件審査請求運動」に取り組んできましたが,合計1万191件の審査請求がすべての都道府県に提起され,遂に目標を達成しました。 過去最多の年間審査請求件数1086件(2009年)の約10倍の審査請求が,本年7月26日の呼びかけから2か月余りの短期間で提起されたのです。生活保護に対する強いバッシングを乗り越えて,これだけ多くの当事者が立ち上がったことは,基準引き下げの手法に全く道理がなく,さらに厳しい状況に追い込まれたことに対する当事者の怒りの強さを示しています。 国は,この当事者の声の重みを真摯に受け止めなければなりません。

第2 要望の趣旨1 根拠のない生活保護基準の引き下げを直ちに撤回するとともに,インフレ(特に食費,光熱費等)を考慮して,むしろ引き上げてください。
2 再開された生活保護基準部会の運営にあたっては,
① 生活扶助引き下げの最大の根拠とされた「物価動向(デフレ)論」の妥当性,仮に「物価動向」を考慮するのであれば,どのように考慮すべきかについて十分に検討・検証してください。
② 技能習得費等の一時扶助,住宅扶助,加算の削減・廃止等新たな保護基準削減実現の場として悪用しないで(されないで)ください。
③ 部会委員に生活保護利用当事者や支援者・法律家を入れてください。少なくとも,当事者の意見を聴取する機会を設けてください。

第3 要望の理由1 生活保護基準引き下げの撤回とインフレを考慮した引き上げ 繰り返し主張してきたとおり,今回の生活扶助基準の大幅引き下げは,結論先にありきで正当な根拠が全くありません。引き下げに正義がないことは,1万世帯以上の当事者が審査請求に立ち上がったことからも明らかです。 また,デフレを理由に基準は引き下げられましたが,アベノミクスは2%のインフレ目標を掲げ,現に8月の消費者物価指数は前年同月比で0.8%上昇し,電気代(前年同月比8.9%上昇),ガソリン代(同13.2%上昇)等のエネルギー価格の上昇には著しいものがあります。これらの物価上昇が生活保護を利用する低所得者の生活を直撃することは明らかであり,10月4日の基準部会において岩田正美委員が正当に指摘されたとおり,生活扶助基準を「当然に上げる」べきです。 デフレだけは大幅に考慮しておきながら,インフレは全く考慮しないというのであれば,論理の一貫しない単なる「弱い者イジメ」というほかありません。

2 生活保護基準部会の運営について(1)引き下げの最大の根拠とされた「デフレ論」の検証を 総額670億円の引き下げの9割方を占める580億円は基準部会において全く議論されなかった「物価動向(デフレ)を勘案」したものでした。昭和59年以来採用されてきた「消費水準均衡方式」の変更が,専門部会である基準部会での検討を全く経ずに行われるという極めて乱暴な事態です。 しかも,厚生労働省が大幅な基準引き下げの根拠とした「生活扶助相当CPI」なるものは,生活保護利用世帯ではない一般世帯のデータを使い,総務省が通常用いる統計処理の方式とは全く異なる「基準年」の設定を行った結果,生活保護利用世帯では購入頻度が低く,本来は殆ど影響を受けないはずの,物価下落幅の大きい電化製品の影響が増幅され,総合物価指数の2倍以上の下落幅(4.78%)を導くという極めて恣意的で「でっち上げ」とも言えるものです。 こうした厚生労働省の横暴は,学識経験者の専門部会である生活保護基準部会の存在意義を無視し,冒涜するものです。再開された基準部会においては,まず,「物価動向を勘案すること」の是非と「勘案するのであれば,どのように勘案すべきか」が十分に検討・検証されるべきです。

(2)さらなる引き下げの口実をつくる場として悪用しないで(されないで) 厚生労働省は,10月4日の基準部会において,「住宅扶助や加算制度について客観的データを用いた分析」を行うこと,技能習得費等の一時扶助について,「活用実態を踏まえながら,今日的な役割やより効果的な見直しができないか」の議論を提案しています。特に技能習得費については,アンケート作業を行っているということであり,就労収入に対する「特別控除」が昨年11月の基準部会で示されたアンケートを根拠に「活用の程度にばらつきがある」として廃止されたのと全く同様の手法によって技能習得費を廃止することが強く懸念されます。 しかし,技能習得費(原則75,000円以内,特別基準124,000円以内)は,例えば運転免許の習得など就労自立を容易にするために非常に効果的な制度です。活用実態にばらつきがあるのなら,扶助できる金額が低すぎるなど活用しにくい点を改善するとともに,活用していない福祉事務所に対して十分な活用を促すことこそが求められています。今般の制度改革は一方で「就労自立の強化」を謳っています。技能習得費の削減・廃止は,有効な支援メニューを奪いながら,就労自立のみを強いることにつながり,「支援なき就労恫喝」の横行を招くことが必至です。 基準部会が,こうした見え透いた誘導に乗せられ,さらなる引き下げの口実をつくる場として悪用されることのないよう,慎重な審議を望みます。

(3)当事者・支援者の声を聞いて 制度改革にあたっては,最も影響を受ける当事者の声を十分に聞くことが当然に必要ですが,生活保護の分野においては,当事者の声は徹頭徹尾無視されてきました。基準部会における委員構成や審議の仕方も例外ではありません。しかし,障がいの分野では,政府の障がい者制度改革推進本部に当事者が多数委員として参加するなど,「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という考え方が定着しています。その他の政府の審議会においても,当事者からのヒアリング等を行うことは一般に行われています。生活保護利用者は,社会的に強いスティグマ(偏見や恥の烙印)があり,最も声を上げにくい立場に置かれています。だからこそ,本来,意識的にその声をすくい上げることをしなければ制度改革の方向性を誤ることとなります。生活保護基準部会の委員にも生活保護利用当事者や支援者を入れるべきであり,少なくとも意見聴取の機会は設けるべきです。

以 上

 

10月4日社会保障審議会生活保護基準部会資料「今後の議論の進め方について

 

審査請求件数集約(2013.10.10)

PDF版のダウンロードはこちらから click

集計表(2013年10月10日)

地域名/①全国争訟ネット集約分/②全生連集約分/各県小計
① 各県法律家団体、全国関係争訟ネットにて集約したもの
② 各県連・単位組織の他、全生連にて集約したもの

北海道 8/1,373/1,381 
青森県 1/223/224 
岩手県 1/24/25 
宮城県 3/85/88 
秋田県 0/244/244 
山形県 22/3/25 
福島県 0/103/103 
茨城県 2/90/92 
栃木県 2/1/3 
群馬県 30/6/36 
埼玉県 104/247/351 
千葉県 17/174/191 
東京都 173/550/723 
神奈川県 36/146/182 
新潟県 0/322/322 
山梨県 2/15/17 
長野県 26/39/65 
富山県 0/4/4 
福井県 1/18/19 
石川県 77/0/77 
静岡県 23/143/166 
岐阜県 0/35/35 
愛知県 78/134/212 
三重県 7/68/75 
滋賀県 1/30/31 
京都府 56/479/535 
大阪府 124/1,608/1,732 
兵庫県 20/263/283 
奈良県 4/50/54 
和歌山県 16/0 16 
鳥取県 0/45/45 
島根県 1/0/1 
岡山県 5/280/285 
広島県 2/418/420 
山口県 0/110/110 
徳島県 2/56/58 
香川県 13/15/28 
愛媛県 196/13/209 
高知県 34/0/34 
福岡県 7/887/894 
佐賀県 44/1/45 
長崎県 0/12/12 
熊本県 33/144/177 
大分県 0/162/162 
宮崎県 1/45/46 
鹿児島県 0 320/320 
沖縄県 13/12/25 
地域不明 9/0/9 
合計 1194/8,997/10,191


生活保護審査請求数の推移(2003年度~2011年度)
2011年度/918件 
2010年度/936件 
2009年度/1,086件(過去最高件数)
2008年度/744件 
2007年度/635件 
2006年度/1,054件 
2005年度/790件
2004年度/1,029件
(老齢加算減額処分取消請求が集団で出され、初めて1000件を超えた。)
2003年度/370件
出所:福祉行政報告例(厚生労働省統計)

☆転載終了☆

 

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《生活保護 ありがとう》くす玉

くす玉(閉じた状態)
(※くす玉の画像はクリックすると大きくなります)

 

       「生活保護 ありがとう」くす玉

        2013年 9月28日  制作期間 7日

  9月29日に行われた「生活保護デモ」で持って歩いたくす玉。

  羽の生えた「くす玉」をわると、中からはカメの「ゆるぽん」 ひよこの「ぴよキチ」・ひつじの「む~む~」
そして「生活保護ありがとう」の文字が出てきます。

  私を元気にしてくれた生活保護に、ずっと言いたかった言葉を作品にしてみました。生活保護に感謝の意味を込めて作った作品です。

 

くす玉(開いた状態)
(※くす玉の画像はクリックすると大きくなります)

 

作者「M」プロフィール
 生活保護利用者。
「メッセージクロス」の作品を通して、自分自身を表現しています。
NPOもやい」で、毎月第三土曜日「女性限定リラクゼーション」のボディケアの仕事をしています。

 

お知らせ】2013年10月19日~12月14日の各土曜日11時~17時、「もやい」こもれび荘(東京都新宿区新小川町8-20/アクセス)で「メッセージクロス展」第二弾をやらせて頂くことになりました。
今回は、自分自身の「心の内面」を表現した作品、4枚のクロスを展示させて頂く予定です。
詳細は追ってお知らせします。

 

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/kusudama130928

「生活弱者の切り捨てに懸念」稲葉剛(NPOもやい)

2013年10月2日付け 朝日新聞朝刊 オピニオン面「耕論」欄

生活弱者の切り捨てに懸念

自立生活サポートセンター・もやい理事長
稲葉剛(いなば・つよし)

  消費増税は社会保障を充実させるため。そう言いつつ、安倍政権は8月から、生活保護を利用できるかどうか判断する基準額を引き下げました。私たちのアンケートでは、生活保護世帯の約6割が食費や電気代を削ったと答え、高齢者のなかには夏のエアコンを使わず健康状態を悪化させた人もいます。物価上昇目標を設定し消費税も引き上げるのに、生活保護費や年金をカットするというのは、矛盾としか言いようがありません。

  私と貧困問題の出会いは1994年。東京都による新宿駅の路上生活者の強制立ち退きに衝撃を受け、支援活動に参加しました。

  以来、問題は確実に悪化してきました。たとえば90年代に野宿していた人のほとんどは、高度成長期に出稼ぎにきて日雇いで働き、バブル崩壊で仕事と住まいを失った50~60代でした。それが2000年代になると、若年層が目立つようになる。非正規雇用で収入がないので居場所を転々とする、ワーキングプアであるがゆえにハウジングプアな若者たちです。08年秋にリーマン・ショックが起き、暮れに日比谷公園に「派遣村」ができてようやく、貧困問題が可視化されるようになりました。

  民主党政権の評価は難しいですが、貧困問題のふたを開けたのは確かです。所得が少なく生活が苦しい人たちの割合を示す「相対的貧困率」が初めて公表され、ナショナルミニマム(国が保障する生活最低水準)の議論も始まった。しかし、鳩山政権の退陣により貧困対策の機運はしぼみ、野田政権にいたっては消費増税に拘泥するあまり、税と社会保障の一体改革で理念なき妥協をしてしまった。

  政権に返り咲いた安倍政権のもとで、いったん社会の問題として考えようとした貧困が、再び個人の問題に戻されようとしています。そもそも自民党の社会保障についての基本的な考えは、家族の支え合いがあり、企業による福祉があって、どうにもならない場合に国が助けるというもの。生活に困ったら、まず家族や地域で面倒をみて、となる。生活保護で扶養義務を強めようとする見直しは、その延長線上にあります。

  家族と企業におんぶに抱っこの社会保障は、高度成長期には有効だったかもしれません。しかし長引く不況で企業の余裕は消え、働き方も家族のあり方も変わった今では現実的でない。非正規雇用の割合が増え、将来的に低年金・無年金の高齢者が増えるのは必至なのに、最低保障年金を導入せずにどう乗り切るつもりでしょうか。

  安倍政権は社会の変化を踏まえ、「公助」のあり方を考えるべきです。消費増税で社会保障を充実するというかけ声だけでは、貧困層と政治の距離が遠のくばかりで、説得力がありません。

  アベノミクスには、デフレから抜け出せば増税による消費の冷え込みも乗り越え、すべての困難が解決するという意識が透けてみえます。それはありえません。「富める者が富めば、貧しい者にも富が浸透する」というトリクルダウンの理論が虚構なのは、小泉政権の景気拡張期に貧困が若年層まで広がり、?年代半ばから増えだした餓死者が?年、最悪の?人を記録した事実などでも明らかです。貧困から命を救うという観点からすれば、景気の動向よりも社会保障が機能しているかどうかのほうが、ずっと意味が大きいのです。

  反貧困の運動にとって、現在の政治状況は非常に厳しいと言わざるをえない。でも、だからこそ、やるべきは原点回帰。生活に困窮する当事者の声に耳を傾け、社会保障を切り捨てる動きに対し、現場から抵抗の声を上げるしかないと考えています。

  安倍首相は東京電力福島第一原発の汚染水を巡り、「状況はコントロールされている」と発言しました。現実とかけ離れているのに、あまり問題視されていない。国を信じてはいないが上手にだまされるならいい、という空気が日本に蔓延しているように思えてなりません。それは現実逃避です。消費税であれ、社会保障や労働政策であれ、政府はこう言うが、事実は違うと突きつける。一人ひとりが「私は困っている」という声が上げないと、社会はよくなりません。

 

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