2013-6 - ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ：ブログ

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全国「精神病」者集団《生活保護法改悪に反対します》声明

全国「精神病」者集団が《生活保護法改悪に反対します》声明を2013年6月15日に発表しました。その全文を転載させていただきます。

☆転載開始☆

生活保護法改悪に反対します

2013年6月15日

全国「精神病」者集団

このビラはこちら生活保護法改悪に反対しますからダウンロードできます。今国会採決阻止のためにご活用ください

１．はじめに

生活保護は国民の権利であり、最低生活の保障は国家の義務である。
私たち、多くの精神障害者にとって、生活保護は所得補償の重要な制度だ。我々は障害者の所得補償を要求しているが、なかなか実行されない中で、障害年金だけで暮らしはなりたたない。その不足分を補うため、生活保護を利用している障害者の生活の基盤を脅かすのは止めて欲しい。
親からの自立のため、長年にわたる精神科病院入院から退院するために、生活保護は不可欠である。何故、障害者だけが親元から離れて暮らすことが許されないのだろうか。
現在、就労不可の障害者が自立するためには、生活保護が少額の障害年金を補う唯一の手段である。その生活保護制度を利用しにくくする今回の改定には強く抗議する。

２．生活保護費の中の精神科入院費

厚生労働省HPより平成１９年度の予算によると、生活保護費の５０．４％を占めるのが医療扶助費である。
その医療扶助費の２４．５％を占めるのが精神科病院への入院医療費だ。　保護費の増大の原因のひとつが精神科病院への入院の増加である。
そもそも、日本の精神病床数は世界中の精神病床数の５分の１にあたり、３２万人という異常な患者数である。
一日に隔離室の隔離患者数：7,741人
一日に身体的拘束を行っている患者数：5,109人
終日閉鎖されている病棟にいる患者数：140,075人
10年以上入院している入院患者数：91,345人
20年以上入院している入院患者数：47,923人
国連人権委員会、拷問等禁止委員会の再三の改善要求にも関わらず、病床数の具体的な削減目標も定めず、地域における精神障害者施策の予算のほとんどが医療観察法関連施設に使われている現状で、生活保護基準切下げと生活保護利用を抑制しようとする動きは障害者の自立を損ない、生活レベルを劣化させるもので、到底容認できない。
生活保護費を抑えたいのであれば、まず精神科病院入院者の早期退院を実現すべきである。

３．不正受給ってそんなにあるの？

生活保護増加は頭打ち　一部政治家とマスコミの生活保護バッシングキャンペーンで、生活保護世帯のほとんどが不正受給をしているかのようなイメージが蔓延しているが、不正受給は金額ベースで１．６％程度である。９８．４％の人々は少ない生活費でまじめに暮らしている。今回の引き下げではそういう人々も含めて行われようとしている。
またバッシングのせいで、体調を崩し症状を悪化させている障害者が多くいる。耐えられなくなって命を絶つ者までいるのだ。
単なるイメージや気分ではなく、データに基づいた冷静な議論を望む。
さらに、生活保護利用者の増加は月平均増加数で、2009年1.7万人から2012年5300人、2013年1・2月平均2000人と頭打ちの状態となっている。来年には消費税が８％になるにも関わらず、生活保護費を削減し生活保護法を改悪するのはいかがなものだろうか。

４．貧困の連鎖を断て

生活保護世帯の子どもたちにとって、扶養義務の強化は自らの夢を捨て去ることを意味する。高等教育を受けるためにアルバイトしてもその中から役所に月に5千円程度納めなくてはならない。収入認定と呼ばれる制度のためだ。
奨学金を利用する学生が多いが、就職した後にそれの返済＋親の扶養を課せられたら、子どもたち自身の生活を圧迫することになる。
2004年の社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会で、「利用しやすく自立しやすい制度へ」と提案されたが、この改定では利用が抑制されるのは明らかである。
申請書提出を開始要件とし、三親等以内の親族に扶養できないことを書面で立証することを求めている。生活保護を利用しようとする人やその親族の情報を、勤め先や金融機関に報告させることで、親族間に軋轢を生むのは必至である。
ただでさえ、日本において生活保護利用者への差別・偏見は根強いものがあり、本来政府はそのようなスティグマ解消に動かねばならない。経済的弱者の救済を親族に求めるのではなく、社会の責任として引き受けていくべきである。

５．この法案に賛成する議員の方々へ

我々は、この法案が成立した場合は今まで以上に餓死・孤立死が増えると予想している。最後のセーフティネットである生活保護を利用しにくくする法案だからである。現在、厚労省の試算でも生活保護の利用率は3割に留まっている。利用できるのに利用しないでいる人々が600万人から700万人いることになる。
何故、利用しないのか。スティグマがあるからである。扶養義務の強化により、「親族に迷惑をかけたくない」という気持ちから申請を断念し、周囲との関係を切らざるを得なくなる。助けをどこにも求められなくなった人がどうなるか火を見るより明らかだ。
賛成する議員には、改定を進めた結果に責任を取っていただきたい。この法案には命がかかっていることを忘れないで欲しい。

以　上

☆転載終了☆

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/jngmdp130615

2013.06.16-20:00

生存権裁判を支援する全国連絡会《生活保護法「改正」案の衆院での強行採決に抗議し、廃案を要求します》

「生存権裁判を支援する全国連絡会」が2013年6月4日に発表した《生活保護法「改正」案の衆院での強行採決に抗議し、廃案を要求します》声明を転載させていただきます。

☆転載開始☆

衆議院議長　　伊吹文明　様
内閣総理大臣　安倍晋三　様
厚生労働大臣　田村憲久　様

生活保護法「改正」案の衆院での強行採決に抗議し、廃案を要求します

２０１３年６月４日

生存権裁判を支援する全国連絡会
会長　井上英夫

５月３１日、衆議院厚生労働委員会で生活保護法「改正」案が自民・民主・公明などによる賛成で一部修正のうえで可決されました。２８日に委員会で「子どもの貧困対策法」などと一緒に趣旨説明が行われ、２９日に審議、３１日に参考人を招いての審議。参考人の意見を聞いて十分審議をしないまま、性格の違う４本もの法案を一挙に採決するやり方は許せません。本日、衆院本会議で可決されました。ここに、「改正法」可決に強く抗議し廃案を要求します。

第１に、修正したとはいえ、生活保護申請に関連書類の添付が義務付けられるなら「添付書類がない」ことを口実に申請が受け付けられず、現行法で違法な水際作戦を合法化してしまうことになります。昨年１月の札幌市白石区で４０歳代の姉妹の餓死、凍死、孤立死を始め、申請権侵害の違法な生活保護行政により命が失われる例が後を絶ちません。今回の、「改正」で、餓死・孤立死事件が増えることは、火をみるよりも明らかです。

第２に、扶養親族の扶養が事実上、保護申請の要件になっていることです。生活保護を申請すると親族へ照会がいくことは耐えがたいことです。そのため、申請をあきらめる人が少なくありません。これまた、餓死・孤立死、自殺をさらにうみだすことは明らかです。
このほか、ジェネリックの強要、不正受給をことさら強調して罰則を強化するなど、今回の生活保護法「改正」は、生存権ひいては人間の尊厳の侵害と言わざるをえません。したがって憲法13条、25条違反の可能性は濃厚であり、司法の判断を待つまでもなく、直ちに廃案にされるべきものです。

私たちは、老齢加算の減額・廃止処分、さらには、生活保護基準の引き下げ、そして今回の生活保護法「改正」は、憲法第25条違反であり、とりわけ2項の向上増進義務違反と考えます。
私たちは、すべての国民の生存権・ナショナルミニマムの確立をめざす立場から、生活保護法「改正」に反対し、重ねて廃案を求めます。

連絡先　160-0022新宿区新宿5-12-15 KATOビル
電話03-3354-7431　Fax 03-3354-7435

☆転載終了☆

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/seizonken130604

2013.06.15-20:00

「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める声明

平成２５年６月６日

「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める声明

「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクション

呼びかけ人代表　宇都宮健児

現在、国会で審議中の生活保護法改正案（以下「改正案」という）について、①違法な「水際作戦」を合法化し、②親族の扶養を事実上生活保護の要件とするものとして、多くの批判が寄せられていましたが、その後、民主、自民、公明、みんなの４党が、①の点については、申請書や添付書類の提出を必須の要件とはしない内容に修正することで大筋で合意しました。

しかし、②の扶養義務の強化の点については修正合意の対象となっておらず、未だ問題は解決されていません。ＤＶ等の被害者が生活保護申請をした場合にも扶養義務者たる夫に通知（改正法２４条８項）や調査（同２８条、２９条）がなされないとも限りらず、また、これらの規定の存在により、ＤＶ被害者に限らず、家族関係に問題を抱える人が親族への通知や調査がなされることを恐れて、困窮状態に陥っても生活保護申請さえためらうことになりかねません。

また，①の点についても，申請書や添付書類の提出を要するのを原則としている点で当初の案と修正合意で何ら変わりはなく，行政側において，特別の事情があると判断した場合のみ，書類の提出を要しないとするものにすぎません。

このような修正合意では，残念なことに、困窮している方々が、保護を必要とするときに申請しやすく、安心と安全をスムーズに取り戻すための支援にたどり着くという本来の法律の目的から大きく後退し、生活困窮者をその制度から排除させることを目的とする改正と受け取らざるを得ません。

申請時における申請要件を煩雑にすれば、生活保護を一刻も早く必要としながらも、混乱と困窮の中にある多くの人々をその制度から遠ざけます。それは、とりもなおさず困窮している人々を「生きること」から暗転させ、餓死や凍死、絶望による自死や飢餓状態を脱するための犯罪に走るなどの無用な社会的廃退を蔓延させることになるでしょう。

また，③改正案には、後発医薬品の事実上の使用義務づけ（同３４条３項）、被保護者の生活上の責務（同６０条）、保護金品からの不正受給徴収金の徴収（同７８条の２）など、生活保護制度の中にある利用者にとっても、大きな影響をもたらす問題があります。これらは，およそ性悪説を困窮者の前提とした、暮らしと心に鞭打つ「改正」となっており、これもまた「生きようとすること」への意欲を大きく後退させ、結果として、努力や治療など、その人にとっての「自立」からさらに遠のく結果を招くでしょう。

生活保護制度は、国民がここで安心して生きる権利や、より幸福に暮らす権利を保障する、すべての国民にとって大変重要な制度です。今回、生活保護法が「改正」に向けて、充分な審議もなされないままに推し進められています。命や暮らしに関わるあらゆる制度は、その制度を必要とする人の意見を元に議論がなされるべきです。今回の改正は、年金や医療、最低賃金などあらゆる側面から検証しても、すべての国民の生活の礎である生活保護制度が、当事者の意見はもとより、専門家の審議さえ充分に図りもせず、改正の理由や改正後の予測を十分に精査することもなく、拙速になされようとしていることに、私たちは強い危機感を抱かざるを得ません。

国民を幸福に導かない法改正はいますぐ白紙撤回し、より幸福で安心な社会を目指すための、建設的な議論を、あらためて構築することを求めます。

※この記事のリンク用短縮URLです。⇒ http://nationalminimum.xrea.jp/sa130606

以上

2013.06.10-13:02